米国が台湾に１億８０００万ドル（約２３６億円）相当の武器を販売できるよう承認したことについて、中国が「自身がつけた火に自身が燃えて死ぬだろう」と強く反発した。

中国国防省のホームページによると、譚克非報道官は３０日、台湾に対する米国の１億８０００万ドル相当の武器販売承認について「台湾カードで中国の発展を抑えて統一を妨害しようという米国の試みは完全に妄想にすぎない」と述べた。

続いて「我々は、台湾に対する武器販売と米国－台湾間の軍事的連係を中断し、台湾海峡情勢の緊張を招く新たな要素を作って台湾の独立・分裂勢力に誤った信号を送るのをやめるよう米国に促す」と明らかにした。

さらに「そうしなければ結局、自身がつけた火に自身が燃えて死ぬことになるはずで、それによってもたらされる厳重な結果は米国側が負わなければならないだろう」と警告した。

これに先立ち中国外務省の汪文斌報道官も同日の定例記者会見で、米国の武器輸出承認について「我々は米国が台湾に武器を販売することに決然と反対した」と明らかにした。

汪報道官は「米国は『一つの中国』原則と中米３大連合公報規定を遵守し、台湾の独立を支持しないという米国指導者の約束を確実に履行し、台湾に武器を販売して軍事的関係を結ぶのを中断すべきだ」とし「台湾海峡情勢に新たな緊張要因をつくるのをやめるべき」と促した。そして「中国は強力な措置を取って我々の主権と安保利益を守護する」と強調した。

米国務省は２８日（現地時間）、１億８０００万ドル相当の地雷散布システム「ボルケーノ（Ｖｏｌｃａｎｏ）」と関連装備を台湾に販売することになったと明らかにした。車両およびヘリコプターに搭載して運用されるボルケーノは対戦車・対人地雷を広範囲な区域に埋設するのに使用される。国務省はボルケーノを搭載するＭ９７７多目的車両の販売も承認した。