今年の取引最終日を翌日に控えた証券市場が「配当落ち」に苦しんだ。機関投資家と外国人投資家が金融株など高配当株を売り韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２カ月ぶりに２３００ポイントを再度割り込んだ。ＫＯＳＤＡＱも１日ぶりに７００ポイントを下回った。米国債利回り急騰の影響でナスダック指数が急落して押し寄せた米国発の北風も市場を冷え込ませた。

２８日のＫＯＳＰＩは前日より２．２５％下落の２２８０．４５で取引を終えた。終値基準でＫＯＳＰＩ指数が２３００ポイントを下回ったのは１０月３１日の２２９３．６１から約２カ月ぶりだ。この日ＫＯＳＤＡＱ指数は前日より１．６８％下落の６９２．３７で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱ指数は前日回復した７００ポイントを１日ぶりに下回った。

この日指数下落を導いたのは外国人投資家と機関投資家だ。外国人投資家は有価証券市場で３０３０億ウォン、ＫＯＳＤＡＱ市場で２１３２億ウォンの売り越しを記録した。機関投資家は有価証券市場で８２８７億ウォン、ＫＯＳＤＡＱ市場で３６７５億ウォンを売り越した。個人投資家だけが買い攻勢に出た。機関投資家と外国人投資家が売った株式を有価証券市場で１兆７７２億ウォン、ＫＯＳＤＡＱ市場で５９１０億ウォン買った。

大株主の譲渡所得税を避けるため前日に個人投資家が吐き出した株を買い入れた機関投資家と外国人投資家が１日で売りに転じたののは「権利落ち日効果」だ。権利落ちは配当権利確定日を過ぎて配当金を受け取る権利が消えることで、権利落ち日前まで株式を保有することで配当を受け取ることができる。配当権利を得た後、権利落ち日には一般的に株式を処分する姿がみられる。

配当落ち効果によりこの日は金融株など高配当株の下落幅が特に目立った。中小企業銀行が１０．７１％、ウリィ金融持ち株会社が９．２３％、ＤＧＢ金融持ち株会社が８．６４％など銀行株が下がったほか、大信証券が９．５６％、サムスン証券が８．０１％など配当性向の高い証券株も大きな下落幅を記録した。

これに加え米国発の冷風が押し寄せ市場はさらに冷え込んだ。「成長株」の代表であるテスラの株価急落が韓国の証券市場を強打した。２７日にテスラの株価は前営業日より１１．４１％落ち１０９．１ドルで取引を終えた。１１０ドルを割り込み時価総額基準で世界２０位に８段階落ち込んだ。

テスラが２４日から中国上海工場での自動車生産を中断したというニューヨーク・タイムズなどの報道が続き株価は下り坂に立った。工場稼動中断の表向きの理由は中国工場の従業員の新型コロナ感染だが、事実上需要が減り在庫管理に向け生産中断に出たという見方が強まり株価が落ち込んだのだ。

テスラの株価急落の余波でＬＧエネルギーソリューションが４．４９％安、ＬＧ化学が４．１４％安、サムスンＳＤＩが３．３７％安など二次電池関連株の株価も下がった。サムスン電子の株価も前日より２．５８％安の５万６６００ウォンで取引を終えた。

サムスン証券のチョン・ミョンジ投資情報チーム長は「テスラのように成長性の高い企業も需要鈍化を避けることができず景気低迷に対する心配が大きくなった。韓国市場でもテスラと関連性が高い二次電池株とサムスン電子など景気敏感株も一斉に下落した」と説明した。

景気鈍化の雰囲気の中で上昇に方向を定めた米国債利回りは証券市場の不安感を育てた。２８日の米国債１０年物利回りは０．１１％上がり１カ月で再び年３．８％台に進入した。金利が上がれば利子が増え資金を借りるのが難しくなり成長株には直撃弾となる。２７日にハイテク株中心のナスダックが１．３８％下落した理由だ。

米国債利回りが再び上昇したのは中国のコロナ防疫規制緩和が世界的需要を刺激し物価上昇圧力を高めかねないとの懸念が大きくなったためだ。物価がさらに上昇すれば米国などの緊縮基調がさらに続く恐れがある。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「成長株の立場では最悪の状況。景気は鈍化し消費は減るのに金利は上がり続ける状況が来年まで続くだろう」と予想した。