北朝鮮の対南挑発が日増しに巧妙になっている。核・ミサイルのような高強度の挑発に加え、今月２６日のような無人機領空侵犯など低強度の挑発を適度にミックスさせている。特に無人機領空侵犯は典型的な「グレーゾーン戦略」の一つだというのが専門家の評価だ。特に来年は北朝鮮のグレーゾーン挑発がさらに強まるだろうとの見通しが出ている。

グレーゾーン（ｇｒａｙ　ｚｏｎｅ）はレッドラインを越えない曖昧な領域だ。グレーゾーンで実際の武力紛争や戦争に拡大しないように意図を隠しながらも漸進的方式で安全保障目標を実現するのがグレーゾーン戦略だ。

ロシアが２０１４年ドンバス地域で正規軍に民兵隊と装ってウクライナを攻撃したり、中国が領有権紛争が起きている南シナ海で漁民を動員して関連国家を牽制（けんせい）するのがグレーゾーン戦略の事例だ。

韓国国防研究院のチョ・ナムフン未来戦略研究委員長は「無人機領空侵犯は物的・人的被害を出さないほど弱いが、それでもそのまま何もなかったことにはできない水準のグレーゾーン挑発」と説明した。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「北朝鮮は今年だけで６５発のミサイルを撃って７０００億ウォン（約７３７億円）近く注ぎ込んだ。経済難に陥っている北朝鮮にとって決して軽くない負担」としながら「北朝鮮としては費用は安くても効果は大きい挑発が必要な状況であり、それで深く考えたのがグレーゾーン挑発」と説明した。

北朝鮮としては５台の小型無人機で大きな成果を成し遂げたといえる。北朝鮮無人機領空侵犯で２６日に民航機の運航が１時間程度停止したことに続き、２７日には北朝鮮無人機と誤認した鳥群れのせいで災難ＳＭＳメッセージが発信される事態となった。２８日には未確認飛行物体を確認しようと戦闘機が未明に緊急出撃した。安保不安が韓国社会に広がり、軍当局は北朝鮮無人機撃墜に失敗して申し訳ないと陳謝した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は強硬対応を指示した後、国防部は今後５年間５６００億ウォンを投じて無人機追跡資産（レーダー）と迎撃資産（ジャマー・レーザー）を完備すると明らかにした。また、味方の無人機戦力をさらに増やす計画だ。無人機関連の予算を増額する方案も推進中だ。

韓国国防研究院のパン・ジョングァン客員研究員（予備役陸軍少将）は「北朝鮮無人機は明白な脅威なので積極的に準備するべきだが、過敏に反応すれば北朝鮮の策略に乗せられてしまいかねない」と話した。北朝鮮の核・ミサイルに対抗し、韓国は国防費の相当部分を３軸体系（キルチェーン・韓国型ミサイル防衛・大量反撃報復）の構築に注いでいる。北朝鮮の無人機挑発で国民の不安が高まり、３軸体系の構築に続き、無人機への対応投資も考えなければならない二重の負担感が生まれたということだ。

軍関係者は「主な施設には用意された水準の無人機対応体系を休戦ライン沿いに配置するには天文学的な費用がかかる」と話した。米国は２００１年９・１１テロ以後、テロとの戦争に向けて軍事力を集中したせいで中国に対する備えが遅れた点を今年１０月の「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」で反省した。

問題は北朝鮮が２０２３年にも韓国の隙を狙ってさらに多様な様相でグレーゾーン挑発を頻繁に起こす可能性が高いという点だ。チョ・ナムフン研究委員長は「米国との交渉局面を破談にしない線で韓国が９・１９南北軍事合意を先に破棄するように誘導し、強大強対決の名分を築こうと北朝鮮がグレーゾーン挑発にさらに頼る可能性がある」と展望した。

ハッキング攻撃主体を見極めるのが難しいサイバー攻撃は北朝鮮のグレーゾーン挑発のその最たるものに挙げられる。パン・ジョングァン客員研究員は「韓国の主要国家基幹施設を破壊した後、事故のように装うテロも北朝鮮は行うことができる」と予想した。グレーゾーン挑発に加えて北朝鮮は来年も長距離ミサイル発射を継続して７回目の核実験の時期を分かりにくくすることができる。来年の北朝鮮の全方向挑発を予告する理由だ。