来年１月８日から施行される中国新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫政策の変化により、中国内で海外旅行関連の検索が急増している。韓国や日本などに対する遊客（中国人観光客）の需要増加が期待され、彼らを通じた新型コロナ拡散に備える動きも加速している。

２７日、中国新聞網によると、中国当局が前日新たな防疫政策を発表した後、旅行サイト「Ｑｕｎａｒ」で「春節（中国正月）の出国および旅行パッケージ」の検索が６倍増加した。人気目的地はバンコク・東京・ソウル・ＬＡ・シンガポールだった。旅行サイト「同程」も政策発表後、国際線航空便検索が８．５倍、ビザ検索が１０倍増えた。

ＣＮＮは「中国旅行予約サイト『シートリップ（Ｃｔｒｉｐ）』で新規政策発表から１時間後、人気海外観光地の検索が１０倍急増した」と伝えた。

これに先立ち、中国当局は２０２３年１月８日から新型コロナを「伝染病予防法」が規定した１級防疫から解除して出入国管理を大幅に緩和すると公示した。これに伴い、航空会社ごとに１国家につき１路線だけ週１回就航できるようにしていた措置が廃止され、防疫次元の「ソーシャルディスタンス」のための航空便座席販売率限度の設定も削除される。

韓中間でも現在６５便水準の週当たりの往来航空便を１００便（韓中航空会社各５０便ずつ）に増やすことで合意した。来年１月からは新規路線も就航する見通しだ。韓国航空会社が増便あるいは新規就航する中国大都市には、天津・上海・広州・青島・大連・瀋陽・深セン・西安・アモイ（厦門）などが含まれている。

中国経済情報メディア「第一財経日報」はこの日、「アジア国家１人当たりのホテル料金が下がったことも旅行需要増加に一役買うだろう」と伝えた。第一財経によると、タイ・ベトナム・日本・韓国・マレーシアなどの最近６カ月間の５星級ホテル料金がコロナ以前の２０１９年同期間に比べて２０～３０％下がった。一部では中国で品薄現象となっている医薬品の購入や西欧製薬会社のメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）ワクチン接種のために中国人の海外出国が急増するだろうとの展望も出ている。

これに合わせて日本政府は今月３０日から、中国から入国する人全員にコロナ検査を行うことにしたとＮＨＫなど現地メディアが２７日、報じた。最近、中国ではゼロコロナ廃棄以降、感染者が４億人とも推定されるなど、新型コロナが急激に拡散している状況を考慮しているためだ。中国から出発して日本に入国する人、７日以内に中国を訪問したことがある人が検査対象で、陽性判定が出た場合、待機施設で原則的に７日間の隔離を要求する。

一方、中国入国者の義務隔離とＰＣＲ検査廃止の発表に原油需要拡大が期待され、この日の国際原油価格は小幅で上昇した。２７日、ブルームバーグによると、来年２月物西部テキサス産原油（ＷＴＩ）価格はこの日前営業日比０．６２％上昇した１バレル＝８０ドルを記録した。