韓国、金利急騰の後遺症…年間所得の60%を住宅担保融資の返済に使う
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.27 10:42
年俸8000万ウォンの会社員Aさんは6月にソウル市内のマンションを購入し、30年満期に元利金均等償還条件で5億ウォンの住宅担保融資を受けた。当時貸出金利は新規取り扱い額基準でKOFIXの1.98%に加算金利3.02%を加えた年5.0%だった。Aさんは毎月268万ウォンを元利金償還額として納付した。所得に対する負債の比率を意味する総負債元利金償還比率(DSR)は当時金融当局の規制基準である40%にどうにか合わせた水準だった。
だが6カ月変動周期が適用された現在の元利金償還額は月349万ウォンで81万ウォン増えた。15日基準で新規KOFIXが既存の1.84%から4.34%に2.5%上昇しAさんの住宅担保貸付金利も7.5%に上がったためだ。DSRは52%で所得の半分以上を負債返済に使うことになった。