今年中国の軍用機による台湾海峡の「中間線」侵犯が過去最多規模であることがわかった。２５日からの１日で中国の軍用機４３機が越えたほどだ。中間線は７０年以上にわたり中国と台湾の空中と海上の境界線の役割をしてきた事実上の休戦ラインだ。

中国が年末にも台湾を狙った合同打撃訓練を実施するなど軍事的な圧力を継続しており、来年には威嚇レベルがさらに上がるかもしれないとの懸念が出ている。

台湾国防部の発表によると、今年中間線を侵犯した中国の軍用機は２５日までで合わせて５６３機に達すると日本経済新聞などが伝えた。これは年間侵犯回数で過去最多規模だ。

特にペロシ米下院議長が台湾を訪問した８月以降に５１３機と集中した。８月の１カ月だけで３００回中間線を越え、８月以降に中間線を越えた日数も７１日に上り２日に１日のペースとなった。

１９５５年に米国が中台間の軍事的衝突を防止するため幅約１５０キロメートルの台湾海峡を分ける中間線を設定してから両国は軍事的な緊張を避けるためにできるだけこの線を順守してきた。

実際に中国のこうした動きはペロシ議長が台湾を訪問する前の状況とも比較される。今年に入り７月まで中国軍用機の中間線侵犯は合計３日間で７機にとどまった。

台湾の防空識別区域（ＡＤＩＺ）まで範囲を広げれば中国の空中威嚇はさらに激しい。８月だけで戦闘機と爆撃機、偵察機など各種軍用機が何の通知もなく無断で４４４回にわたり線を越えており月間基準で最も多かった。

さらに８月５日には台湾本島を包囲するように１１発の弾道ミサイルを撃った。このうち４発は台湾本島上空を通過した。その後も中国は各種軍事訓練を口実に攻勢を繰り返している。

ペロシ議長訪問後、米国から１０人、日本から３人、ドイツから３人、リトアニアから２人など米国を中心に親台湾国の国会議員が相次いで台湾を訪れ台湾支持の立場を明らかにしたことも中国の軍事的動きをあおっていると同紙は伝えた。

最近ではバイデン米大統領が２３日に台湾の米国製兵器購入金融支援案などを含んだ２０２３年度国防授権法（ＮＤＡＡ）に署名したことに対する示威の性格もある。ＮＤＡＡが米国の国防政策と予算を包括する法律であるだけに台湾支援を米議会と政府が明示化した格好だ。

翌日中国外交部は「強烈な不満と決然とした反対を明らかにする」として反発し、台湾を作戦区域に置く中国人民解放軍東部戦区はクリスマスである２５日に台湾周辺海上と空中で合同打撃訓練と偵察訓練を行った。これと関連し台湾国防部は２６日、「中国の軍用機４３機が２４時間の間に台湾海峡中間線を越えた」と明らかにした。

専門家の間では軍用機を動員した中間線侵犯だけでなく台湾領海に当たる１２カイリ内の水域を中国艦艇がさらに頻繁に行き来するようになるとの観測が出ている。また、台湾侵攻を念頭に置いた上陸訓練も随時行う兆しだ。

ただ台湾の蔡英文総統率いる与党民進党が先月２６日に行われた地方選挙で両岸関係を重視する国民党に惨敗しただけに中国が軍事的圧力と違い外交的には「現状維持」路線を選択するだろうという分析も出ている。韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「中国は２０２４年の次期総統選挙まで現政権が守勢的な状況に追いやられたと判断し対立が増幅されないよう現状況を管理するのに集中するかもしれない」と話した。