大邱（テグ）北区にある住宅街でイスラム寺院の建築を巡り住民と建築主が２年間にわたり葛藤を深めている中で、市民社会団体が「イスラム関連の嫌悪行為の中断」などを求めて国連に緊急救済の請願を出した。

大邱北区「イスラム寺院問題の平和的解決のための対策委員会」（以下、対策委）側は２６日、「豚の頭放置など一部住民の工事妨害行為に対し、２２日緊急救済を要請する請願書を『国連宗教または信念の自由に関する特別報告官』に提出した」と明らかにした。対策委は関連内容を国連側に電子メールで送り、受付事実を確認した。

◇「深刻な人権侵害該当」

請願で対策委は「政府と大邱市、大邱北区などが宗教差別、人種嫌悪的な行為などを放置して事実上容認するのは国連の人種差別撤廃条約などの国際規約に違反する深刻な人権侵害に該当する」と主張した。

イスラム寺院建設を巡る葛藤は大邱北区が２０２０年９月に住宅街にモスク建築を許可したことがきっかけに始まった。大邱建築工事監理運営協議会が告示した建築許可表示によると、該当イスラム寺院施設は北区で「２種近隣生活施設」用途として建築許可を受けた。延べ面積２４５．１４平方メートルを含めて地上２階で、１８０．５４平方メートル増築が行われる予定だった。

初期は工事が問題なく行われた。だが、昨年２月から鉄骨構造物が設置されてモスクの外形が表れ始めると住民が管轄区に嘆願を提起した。大邱北区は財産権の侵害や騒音などを理由に住民が反対すると工事を中断させた。

北区と建築主側の法廷攻防もあった。長く続いた法的争いは今年９月、最高裁が建築主の勝訴で一段落した。これに先立ち、大邱地裁は昨年１２月１日、「大邱北区は工事中止処分を行う際に、事前にその内容を告知して意見提出の機会を与えるべきだったが、そうしなかったため手続き的に違法事由がある。単に集団嘆願が提起されたという理由だけで工事中止処分を下すことはできない」として原告勝訴の判決を言い渡した。

◇「２カ月内の国連回答を期待」

訴訟戦には決着がついたが、葛藤は収まる兆しがない。建築に反対する一部住民が最近「年末フェスティバル」と称して寺院の近くで豚バーベキューパーティーを開いた。また、寺院工事現場前に豚の頭部を持っていって放置することもあった。現在も工事現場付近には豚の頭部３個が放置されている。豚はムスリムにとって一種の嫌悪動物だ。豚肉を食べることは罪悪と考える。対策委側は２カ月内に国連から回答があると見て、緊急請願の結果を待っている。