２２日午後７時に訪れたソウル・鍾路区東崇洞（チョンノグ・トンスンドン）のビアホール。クリスマスを３日後に控えた年末だが１０卓のテーブルのうち半分程度だけ埋まっていた。コロナ禍前の２０１９年にはこの店の年末の予約は２カ月前には埋まっていた。忘年会を楽しもうとする大学生が集まるためだ。この店の店主は「１年のうち年末、特にこの時期は書き入れ時だが当惑している。今後お客が減り続けそうで業種変更を真剣に悩んでいる」と話す。ビアホール周辺には飲食店や居酒屋１０店ほどが営業していたが、テーブルの半分以上のお客が入っている所は３～４カ所にすぎなかった。店主は「江南（カンナム）や弘大（ホンデ）のような大型商圏を除けば年末に売り上げが大きく増えたところは多くないだろう」と話した。

最近輸出が力を出せない状況で韓国経済の「防波堤」の役割をしていた消費が急速に冷え込んでいる。新型コロナウイルスの防疫緩和後に瞬間的に増えた「リベンジ消費」も停滞し、年末の書き入れ時への期待感も静まっている。

韓国銀行が２５日に発表した「消費者動向調査」によると、消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は８６．５で前月の８８．８より２．３ポイント下落した。２カ月連続の下落だ。ＣＣＳＩは１００より低いほど消費を減らそうとする心理が強いという意味だ。統計庁の産業活動動向を見ても１０月の小売り販売額指数は前月より０．２％下落した１２０．４で２カ月連続の下落だ。百貨店・マートなどで商品を購入する需要が減ったという意味だ。企画財政部関係者は「４－６月期よりは７－９月期、７－９月期よりは１０－１２月期の消費状況が良くない」と話した。

全国経済人連合会が今月自営業者５００人を対象に実施したアンケート調査では６８．６％が「今年売り上げは昨年に比べ減少した」と答え、「今年の純益は昨年より減少した」という回答は６９．６％で現れた。平均的に今年の売り上げは前年より１２．５％、純益は１２．４％減少したと集計された。

事実７－９月期まで韓国の景気は９四半期連続で成長していたのには民間消費の功労が大きかった。

◇３０大上場企業の在庫１８０兆ウォンで過去最大

７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比０．３％成長したが、純輸出は寄与度がマイナス１．８ポイントと大きく落ち込んだ。これに対し民間消費が０．８ポイントを記録し、設備投資の０．７ポイントとともに韓国がマイナス成長をまぬがれるのに寄与した。

だが高金利・高物価の寒波が本格化し消費者はすばやく財布を閉じている。製品価格は上がり利子負担も大きくなったが、稼ぎは足踏み状態で実質所得が減った余波だ。

京畿道竜仁市（キョンギド・ヨンインシ）のネイルショプは４万ウォンだったネイルジェルの料金を３万５０００ウォンに引き下げ、２万ウォンだったハンドケアは無料で提供している。ポイント積み立ての割合は決済金額の１０％から２０％に上げた。ネイルショプ店主は「暮らしが厳しくなると最初に減らすのが身だしなみへの支出。今年は新型コロナ支援金もあったが、来年は持たないかも知れない」と話した。隣の美容室は２０万ウォンだったパーマ料金を５０％引き下げるというポスターを掲げたが店は閑散としていた。

消費が低迷し企業の倉庫には売れない商品が積み上がっている。今年に入り９月まで韓国３０大主要上場企業の在庫資産は１８０兆ウォンを超え過去最大となった。半導体供給難にともなう新車生産への支障から人気を呼んだ中古車市場は購入者が減り売り物が積もっている。

消費萎縮の兆しに流通・消費財業界もベルトを締め始めた。家電量販１位のロッテハイマートは２０２０年に続き今月初めに２度目の希望退職を実施した。ロッテ免税店も最近会社設立後初めての希望退職を実施し、プルミル（１１月）、ハイト真露（１０月）、ＯＢビール（９月）なども希望退職を実施した。

全経連は来年の家計消費支出が今年より平均２．４％減少すると予想した。成人１０００人を対象に実施したアンケート調査によるものだ。消費支出を縮小する主な理由としては、４３．９％が物価上昇を挙げた。檀国（タングク）大学経営学部のチョン・ヨンスン教授は「金利の急上昇、不動産・株式など資産価格の急激な下落が止まるという確実なシグナルがなければ消費低迷は再来年まで続く恐れがある」と予想する。