新型コロナウイルスにともなう封鎖を受け「脱中国」を検討中している世界的素材・部品・装備企業の誘致をめぐり韓国と日本の競争が予想されるという見通しが出てきた。

大韓商工会議所が淑明（スクミョン）女子大学のオ・ジュンソク教授チームに依頼して２２日に発表した「世界的素材・部品・装備企業国内投資誘致戦略報告書」によると、中国にある多くの素材・部品・装備企業が脱中国を検討中だ。

新型コロナウイルスによる封鎖の経験とこれに伴う人件費上昇、米中覇権競争激化が触発したサプライチェーン不安の高まりなどがその理由だ。

在中欧州連合（ＥＵ）商工会議所が４月に在中欧州企業を調査した結果、進行中または計画した投資の中国以外の国への移転を考慮する割合は１０％でこの１０年で最も高かった。

在上海米国商工会議所の７～８月に実施した在中米国企業対象の調査でも回答企業の３分の１ほどが中国に計画した投資をすでに他の国に回したと答えた。

これまでの世界的サプライチェーン構築には経済的効率性とコスト削減が重要だったとすれば、最近は費用損失を一部甘受してでもサプライチェーン安定化を試みる基調に再編される傾向だ。

研究陣は世界的素材・部品・装備企業の脱中国の動きが韓国には機会要因になるとしながらも、企業誘致をめぐり条件が似ている日本と競合すると予想した。

素材・部品・装備分野はサプライチェーンの運営・維持に技術力を土台にした強力な生態系が必要なため、東南アジアよりは韓国と日本が比較優位にある。

中国と地理的に近く文化や宗教の側面で異質性が相対的に少ない点も両国の長所に挙げられる。

ただ韓国と日本とも素材・部品・装備政策を通じて自国の素材・部品・装備企業育成を支援するが、世界的企業誘致に向けた政策は不備なのが実情だ。したがって世界的素材・部品・装備企業を韓国に誘致するには日本より一歩先に立って破格な投資誘致支援策を出さなければならないと研究陣は強調した。

報告書は支援策として▽ビザ・税制問い合わせなどのワンストップ支援サービス補強▽国内企業と同じ税額控除と規制緩和特例▽専門人材対象のビザ発給と滞在条件緩和などを提示した。

大韓商工会議所のキム・ムンテ産業政策チーム長は「世界的サプライチェーン再編は危機と機会の側面を両方持っている。世界的素材・部品・装備企業の脱中国の動きが韓国の素材・部品・装備競争力強化に向けたモメンタムになるよう韓国政府と業界が最善を尽くさなければならない」と話した。