「造船業は既存の船舶建造実績中心政策から抜け出し、核心資機材研究開発と事業化に向け、自動車、建設、鉄道など陸上技術保有優秀企業の造船業進出支援政策を展開すべき」。

「未来家電競争力を高めるために親環境家電市場を育成すべきで、このために『高効率家電購入還付事業』の常設化と支援対象品目を拡大すべき」。

韓国製造業未来対応戦略策定に向けた議論であふれた新たな産業発展戦略アイデアだ。韓国産業技術振興院は２１日、変化する産業技術環境を予測・分析しこれに対応するためのこうした戦略策定を推進していると明らかにした。

これに先立ち昨年産業技術振興院は自動車・自動車部品、機械、石油精製・化学、繊維、鉄鋼業種を対象に、初めて「産業技術環境予測」を試みた。今年は造船、家電・無線通信機器、半導体、ディスプレー、二次電池に対する戦略策定を進めている。

これは最近の産業界の変化が過去とは違い急激に進行しているためだ。特に今年は▽ＥＳＧ（環境・産業・ガバナンス）経営本格化▽国際秩序変化▽デジタル経済成長の３大メガトレンドに合わせて技術環境分析を進めた。

今回の産業技術環境分析に出た専門家らは「持続可能」「回復弾力」などＥＳＧの重要性が大きくなっている点に注目した。また、米中をはじめとする国同士の対立、新型コロナウイルスなどの災害状況によるサプライチェーン変化も分析に重要な基準となった。ここに新型コロナウイルス流行後に急速に進んでいる非対面・デジタル転換と、人工知能・ビッグデータなど新技術の登場も関連戦略策定の核心要素として考慮した。

半導体は２０１８年下半期から台頭した米中間の対立と先端技術の自国主義戦略強化など世界的サプライチェーン変化を克服すべき環境と分析した。特に専門家らは米国の中国牽制により中国に輸出する韓国企業に打撃があったが、中国の製造業の影響力低下をむしろ活用して産業競争力を育てる必要があると分析した。このため核心素材・部品・装備開発に向けた中長期研究開発と実証を支援し、工程装備の国産化に向けた制度を改善すべきと指摘した。

ディスプレーは「メタバース」の浮上によりテレビやスマートフォンに続くもうひとつの大型前方産業拡大が期待されると評価し、二次電池は電気自動車市場の拡大で需要が急増するとみた。産業技術振興院はこうした具体的戦略目標をすべて達成すれば２０２６年までに調査対象となった造船、家電・無線通信機器、半導体、ディスプレー、二次電池の５つの製造業の生産誘発効果は総額２１兆ウォン、付加価値誘発効果は約７兆３０００億ウォンと予想した。雇用も３万１１０人の追加が可能だと予想した。産業技術振興院のソク・ヨンチョル院長は「半導体とディスプレーなど韓国の核心産業が世界トップを維持するためには、ＥＳＧとメタバースなど新たな環境に先制的に対応する必要がある」と話した。