◇米、ウクライナとロシアの間で綱渡り？

米国の本心も両国と違う。４月にウクライナを訪問したオースティン米国防長官は「今回の戦争の目標は未来に再び戦争を起こせないようロシアを弱体化させること」と話した。チャン研究委員は「オースティン長官の発言のようにバイデン大統領は戦争を通じてロシアの国力が弱くなることを期待している。それでも（ウクライナの完勝により）プーチンが失脚してロシアが混乱に陥ったり、窮地に追い込まれたロシアが核兵器を使うことは米国が望まないシナリオ」と話した。

こうしたことから、米国の限定的介入のために戦争が長期化し、衝突の脅威が高まるという指摘も出る。米戦争と平和研究所のアイラ・ストラウス所長は先月米シンクタンクのアトランティックカウンシルに寄せた寄稿で「（米国が）ロシアのインフラ施設攻撃に対抗しウクライナの報復攻撃を承認しこれに見合った兵器を支援したとすればロシアは爆撃を再考しただろう。バイデン政権は消耗戦を通じてロシアを弱体化させることを望むが、これはウクライナと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に戦争負担だけ加重させる」と指摘した。

◇米国のウクライナ兵器支援がカギ

結局来年初めの戦況が交渉の可能性の照尺になる見通しだ。英週刊誌エコノミストが予測した来年の戦争シナリオは３つだ。最初に、ロシア軍が来年新たな兵力を設けて再反撃に出て占領地を回復する。２番目が、現在の膠着状況が２０２４年までそのまま続く。３番目が、ウクライナがドンバスとザポリーザを完全掌握しクリミア半島まで迫る。

どのシナリオで展開するかはわからないが、最も大きく影響を及ぼす変数は西側、特に米国のウクライナ支援だ。米政治メディアのポリティコは「戦争の進路と今後の交渉の可能性を決める核心要素は兵器。バイデン政権はウクライナに対する支援を止める考えはないが、米国の国内事情は厳しくなっている」と分析した。１１月の中間選挙で下院を掌握した共和党が「これ以上の白紙小切手はない」（ケビン・マッカーシー院内代表）としてホワイトハウスを圧迫している。ゼレンスキー大統領が２１日に開戦後初の海外訪問先として米国を選びホワイトハウスと米議会を訪問するのも米国の超党派的支援を得るためだ。ロシア発のエネルギー危機に陥る欧州もやはりフランスとドイツを中心に交渉を促している。

これに対し米国がパトリオットミサイルのような先端兵器で支援を拡大しながらも、ウクライナに交渉の可能性を残しておくよう圧迫しているという分析が出ている。実際にゼレンスキー大統領は１１日のバイデン大統領との電話会談で「国連憲章の根本原則に基盤を置いた『正しい平和』に同意する」と明らかにしこれまでと異なる立場を見せた。

ただ現在ではウクライナとロシアが考える合意条件の間隙が大きい。これに対し平和協定よりは韓国戦争（朝鮮戦争）のような休戦が代案として提起されている。フィナンシャル・タイムズは「両国の立場の差は大きいが、長期の戦争で損失も大きい。双方は韓国戦争のような休戦に大きな魅力を感じるだろう」と予想する。イ・ヤング元駐ウクライナ大使は「南北のようにウクライナとロシアも休戦交渉中に激しい高地戦を行うかもしれない」と話した。

ウクライナも「韓国戦争休戦」の道踏むか…「米、ロシア完敗望まない」（１）