韓国与党「国民の力」と政府は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府任期最後の年である２０２７年に「国民所得４万ドル時代」を開くと明らかにした。

党・政は１９日、国会で「２０２３年度経済政策方向協議会」を開いてこのような方向で意見を一致させたと成一鍾（ソン・イルジョン）国民の力政策委議長が伝えた。

成政策委議長は「党・政は来年度経済政策の重点である目前の危機克服方案と危機以降の再飛躍ビジョンを通じて、尹錫悦政府の最後の年である２０２７年には国民の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が４万ドル程度に達するべきだとの考えを共有した」と明らかにした。

あわせて「２０２７年度国民所得４万ドル時代を開いていくビジョンを来年度から盛り込み、経済運用に最も傍点を置くようにする」と付け加えた。

成政策委議長は「来年度の経済条件のリスクに先制対応し、マクロ経済を安定的に運用してほしいと要請した」とし「果敢なインセンティブと規制革新で輸出、投資など民間活力回復に注力して特に強力な輸出ドライブ政策で経常収支が黒字にすることができるように政府の経済運用方案に傍点を置いてほしいと要請した」と話した。

経済状況に関しては「党・政はわが国の経済条件が対外的にこれほど厳しい時はなく、特に来年上半期に困難が加重される可能性が高いということで認識を一致させた」とし「世界経済が沈滞に陥っていて半導体景気鈍化の影響で輸出中心に実物経済に困難が予想されるということで意見を共にした」と話した。

成政策委議長は「尹錫悦政府が執権して運用する経済の最初の計画が２０２３年度だ。支障なく進める」とし「国民４万ドル時代に大韓民国が希望を開き、１００年の未来のための礎を置く経済運用に傍点を置く」と強調した。