来年度の中国経済成長率をめぐり、官営シンクタンクが５．１％の見通しを出したが、多数の国際機構では４％台の予測値を発表して温度差を示した。こうした中、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が急増し、延期説が出ていた例年の中央経済工作会議が予定通り１５日に開幕するとブルームバーグ通信が報じた。

中国国務院のシンクタンクである中国社会科学院は１３日に発表した『経済青書－２０２３年中国経済情勢分析と予測』で、防疫最適化措置により中国内需消費の振興が進み、５．１％前後の成長が予想されるとした。青書は「２０２３年ＧＤＰ成長目標を５％以上に設定して実際の執行過程でさらに高い成長率の実現のために努力しなければならない」と建議した。

中国社会科学院元院長の謝伏瞻氏は「２０２２年経済は全体的に安定運用したが、現在の中国経済は相変らず厳しい挑戦に直面している」とし「特に経済成長が予想に至っておらず、就職圧力が増大し、有効需要が不足して一部産業でリスクが累積している」と診断した。

中国社会科学院数量経済および技術経済研究所の李雪松所長は「世界経済成長が２０２３年に後退に転じ、中国の輸出と貿易に比較的大きな圧力として作用するだろう」としながら「もう一方では防疫最適化で国内消費振興が顕著となり、今年基底効果と磁場効果などが来年の経済成長率に影響を及ぼし、５．１％前後に成長率が好転する」と見通した。

◇ＩＭＦ総裁「感染者急増が生産支障を招く」

だが、国際機構の見通しは中国のバラ色のものとは異なる。世界通貨機構（ＩＭＦ）のクリスタリナ・ゲオルギエバ総裁は１３日（現地時間）、中国の今年と来年の経済成長率を下方修正する可能性があると展望した。ＩＭＦはすでに１０月に中国の今年の経済成長率を過去１０年間で最低値の３．２％に下方修正した。来年成長率は４．４％と予想した。ゲオルギエバ総裁は１３日、最近の防疫緩和で感染者急増を避けることはできず、より多くの人材をしばらく生産に投入できないだろうと展望した。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１４日、中国経済が相変らず「ゼロコロナ」と不動産市場の不振などの影響で成長率回復が予想よりも遅れるかもしれないとしながら今年と来年の成長率をそれぞれ３％と４．３％に修正した。

◇内需拡大中長期戦略発表…「共同富裕政策」強化予告

一方、中国は中長期内需拡大戦略を発表して内需作戦に乗り出した。中共中央と国務院（政府）は「内需拡大戦略計画要綱（２０２２～２０３５、以下、要綱）全文を１５日、党機関紙「人民日報」を通じて発表した。要綱は「内需拡大戦略を堅持して完全な内需システムを構築することは国内の大循環を主体にして国内・国際双循環が互いに促進する新たな発展パターンの構築を加速するための必然的な選択」としながら「中国の長期的な発展と長期的な安定を促進するための戦略的な決定」とその意義を説明した。

要綱は中国国内総生産（ＧＤＰ）で最終消費支出が占める比重が１１年連続で５０％以上を維持し、自動車の新車販売量が１３年連続で世界１位を占めているとしながら中国経済が内需型経済に転換されたことを強調した。

要綱は▽消費投資促進を通した内需規模の新たな突破　▽分配パターンの完備を通した内需潜在力の拡大　▽供給水準をアップグレードして国内需要を満足させる　▽市場システムを完備して内需の効率を引き上げる　▽経済循環を円滑にして内需発展効果を持続してアップグレードする－－という５大目標を提示している。

産業分野別には交通・住宅・高級消費材・文化および旅行・養老・育児・医療・健康・教育・スポーツ・家事サービス・ＩＴ消費・グリーン・低炭素消費など具体的な政策集中方案を列挙した。

習近平第３期の重点政策である共同富裕も強調した。要綱は「労働に他の報酬を高めて１次分配比重を拡大し、住民の収入増大を経済成長に基本的に合わせ、労働報酬の増加を労働生産性増加分に合わせ、労働者、特に一線労働者の労働報酬を高める」として賃金上昇を予告した。また「中間所得グループの比重を拡大して、低所得グループの収入を増やして、高所得を合理的に調節して不法輸入を禁止し、社会の公平正義を促進して個人の全面的発展を促進して内需発展の体力を強化する」とし、高所得者に対する政府の介入意志を明確にした。