米インフレ削減法（ＩＲＡ）の制定に決定的な役割を果たした米民主党議員が、韓国製電気自動車の補助金排除問題をめぐり、韓国政府が推進する解決策に真っ向から反対した。

１３日（現地時間）、ロイター通信によると、ジョー・マンチン上院議員（民主ウェストバージニア）はジャネット・イエレン米財務長官に送った書簡で、電気自動車レンタカーやリース車両、共有車両などに補助金の恩恵を与えるという法案解釈に反対意見を表明した。

韓国政府は商業用エコカー税額控除の活用に焦点を当てている。ＩＲＡ規定によると、商業用エコカーは北米最終組立、米国などで生産されたバッテリーの要件と関係なく税制優遇を与えるからだ。ヒョンデ（現代自動車）・起亜（キア）自動車は今月初め、米政府に提出した第２回政府意見書でレンタカーやリース車両として使われる電気自動車も商業用エコカーに幅広く解釈し、税額控除の恩恵を与えることを促した。また、レンタル・リースなど賃貸期間が終わった電気自動車を購入する場合、中古車に適用される最大４０００ドル（約５３万円）の税制優遇も求めた。

これを受け、マンチン議員は「これは厳格な規定を迂回するもの」とし「許容すれば企業が北米地域への投資を増やさずに、従来のように事業を維持し、米国自動車産業の危険性は深化するだろう」と主張した。また「ＩＲＡで多くの同盟国が悲しむかもしれないが、同盟を傷つけるために講じられたものではない」として「米国を助け、さらに強力にするためのもの」と強調した。

これに先立ち、今年８月にバイデン米大統領が署名したＩＲＡによると、北米（米国・カナダ・メキシコ）で最終生産した電気自動車だけに、１台当たり最大７５００ドルの補助金を税金控除の形で提供する。欧州連合（ＥＵ）や韓国、日本製電気自動車が差別を受ける問題点が提起され、解決策を講じている。

「与党内の野党議員」としてよく知られたマンチン議員は上院エネルギー・天然資源委員会委員長だ。先月初めに中間選挙を行う前、民主・共和党の同席者構図でキャスティングボートの役割を果たした。ＩＲＡに補助金差別条項を含めることにも先頭に立った。

現在、米上院でＩＲＡの一部条項の施行を遅らせる法案などが発議された状態だ。しかし、マンチン議員が強硬に出ることで、法案通過は容易ではなさそうだ。中道保守派のキアスティン・シネマ上院議員（アリゾナ）が９日、民主党を離党することで民主党議席が５０議席に減り、マンチン議員の支持なしには法案成立が難しい状況だ。