北朝鮮の相次ぐ挑発に対応して欧州連合（ＥＵ）が８カ月ぶりに対北朝鮮独自制裁を断行した。ＥＵ理事会は１２日（現地時間）、報道資料を出し、「北朝鮮が国連安全保障理事会決議を違反して弾道ミサイルを開発していることを受け、ＥＵの制裁リストに北朝鮮国籍の８個人と４機関を追加することにした」と明らかにした。続いて「これら個人・機関は北朝鮮の核および弾道ミサイル関連プログラムに参加したり資金などを提供してきた」と伝えた。

これら個人・団体に対してＥＵは資産凍結および加盟国入国禁止など措置を取った。新しく追加された対象の大半は韓国と米国の独自制裁リストにすでに含まれている人物または機関だ。追加制裁でＥＵの対北朝鮮独自制裁対象は７３個人・１７団体に増えた。

ＥＵは官報で「北朝鮮は今年１月５日から１１月１８日まで少なくとも６３発の弾道ミサイルを発射し、ここには多数の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も含まれた」とし「北朝鮮の違法なミサイル発射が著しく増え、世界核不拡散体制を持続的に毀損している」と批判した。続いて「北朝鮮が国際法上の義務を遵守して関連当事国との対話を再開することを促す」と強調した。

ＥＵは２００６年１０月の北朝鮮の最初の核実験をきっかけに同年１１月に初めて独自制裁を採択して以降、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器開発に対応して持続的に独自の措置を取ってきた。この日の追加制裁は４月以来８カ月ぶりとなる。

またＥＵ理事会はこの日、反政府デモ隊に対して２人目の死刑執行を強行したイランに対する追加制裁も発表した。ＥＵ理事会は「今回の追加制裁はイランの自国内デモと人権に対する弾圧、ロシアのウクライナ侵略戦争に配備されたドローンの供給など対ロシア軍事協力などに焦点が合わせている」と伝えた。

ＥＵ理事会の報道資料によると、この日、イラン国籍の２４個人と５機関が制裁リストに含まれた。このうち反政府デモ強制鎮圧などイランの人権侵害と関係があるのは２０個人・１機関。特にイラン国営ＩＲＩＢ放送局が制裁対象に含まれた。ＥＵはＩＲＩＢがイラン政権を代弁する放送局として脅迫と暴力行為で受けた政府批判者の「強制告白」を放映するなど人権侵害の責任があると指摘した。

ただ、ＥＵの第９次対ロシア制裁案は加盟国間の隔たりのため実現しなかった。ジョセップ・ボレルＥＵ外務・安全保障政策上級代表は最近、ＥＵ執行委員会が新しく提案した第９次対ロシア制裁案は合意に至らなかったと伝えた。ＥＵ執行委は７日、ロシアに対するイラン製ドローン供給ルートを遮断するためドローンのエンジンなどに対する輸出統制を拡大する内容の第９次対ロシア制裁案を提案した。