世界人権デーを迎えた１０日、国際社会の関心は北朝鮮に集中した。北朝鮮では相変らず拘禁や人身売買・拷問など国際人権規約に背く各種人権侵害が強行されているうえ、国連北朝鮮人権決議案など国際社会の持続的な懸念と批判にも人権状況が改善されないでいるからだ。

国連安全保障理事会は世界人権デーを翌日に控えた９日、北朝鮮人権状況を議論する会議を開いた。この日の会議は安保理理事国の主要な発言など一切の内容を発表しない非公開方式で行われた。これに先立ち、韓日米など３１カ国は会議前に共同声明を発表する形で北朝鮮の人権状況を糾弾した。

安保理は２０１４年から北朝鮮人権状況を議論する公開会議を開催してきた。だが、安保理理事国間の異見により２０１８・２０１９年には関連会議が開かれず、２０２０年以降は中露の要請により会議が非公開に転換された。北朝鮮が鋭敏になっている人権状況が外部に露出しないように中露が配慮したといえる。

◇北朝鮮の政治犯収容所で拷問、強制労働」

米国のリンダ・トマス＝グリーンフィールド国連大使が３１カ国を代表して発表した声明で「我々は毎年、何人も奪うことはできない人権という価値を記念して称えているが、このような権利を否定する者に声を上げることが重要だ」とし「最悪の（人権）侵害者の一つは北朝鮮政権」と話した。

続いて北朝鮮の代表的な人権侵害事例である政治犯収容所に言及して「全体主義政権である北朝鮮は１０万人以上を収容所に閉じ込めているという複数の報告があり、収容所に閉じ込められた人々は拷問や強制労働、即決処刑などに苦しめられている」と批判した。

安保理で北朝鮮人権状況を批判する声明が発表された同日、米財務省は追加的な独自制裁を発表した。新規制裁の対象には個人２人と機関８カ所が追加されたが、特に中朝－露朝間の国境警備を担当する北朝鮮国境警備総局が含まれた。

これに関連し、財務省は報道資料を通じて「北朝鮮政権による強制労働と拷問、その他人権侵害で過去２０年間に数万人が北朝鮮を離れたが、これらの脱北旅程はとりわけ危険だ」とし「国境警備総局など北朝鮮安保機関は（脱北を試みる）住民を死に至らせる地雷や照準射撃命令を含む国境統制を通じて脱北を挫折させようとしている」と指摘した。

ソウル国連人権事務所も世界人権デーにあたり、北朝鮮の人権侵害を加速させる閉鎖的構造を指摘する声明を発表した。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、この声明には「いくら外見をよく見せようとしても北朝鮮の人権状況は劣悪だ」とし「世界人権宣言のビジョンが北朝鮮からは感知されない」という内容が入った。事務所はまた「（人権状況に対する）綿密な調査や透明性が保障されない場合、より多くの人権侵害が起きるという点で、北朝鮮の状況はより一層懸念される」とし「北朝鮮は国連加盟国として世界人権宣言に従うべき義務がある」と指摘した。