「２年近くかかって培養魚技術を開発したが、食べ物を商品化した経験がなく市場進出には苦労しました。代替肉市場がどれだけ大きくなるのか、市場ではどんな製品を望むのかわからないためでした」。

京畿道安山（キョンギド・アンサン）にあるバオバブヘルスケアのチョン・ギョンホ副代表は７日、スタートアップの困難をこのように吐露した。この会社は魚類の細胞を培養した後に食用バイオインクを使って３Ｄプリンターで魚を印刷する技術を韓国で初めて開発した。魚の筋肉組織をはじめ、骨と肉が分かれる魚固有のパターンをうまく再現したのが特徴だ。

商品化を支援したのはロッテグループだった。ロッテベンチャーズを通じてロッテ中央研究所とつないだ。チョン副代表は「当初は企業間取引（Ｂ２Ｂ）方式で市場に進出しようとしたが、食品の開発と流通のノウハウを持っているロッテの助けを受けることになった。正肉をひき肉とヒレのうちどんな形で作るのが良いのか、食品会社のマーケットフィットは何かメンタリングを受けている」と話した。

ロッテベンチャーズのチョン・ジュホ責任審査役は「バオバブヘルスケアが実際の魚と同じ味と食感を持つ培養魚を食卓に上げられるよう助ける計画。映画『スノーピアサー』でゴキブリからようかん（プロテインバー）を作るように、未来型次世代食品の基礎を作る目標を持っている」と話した。

経済危機の中で成長動力探しに忙しい産業界がこうしたオープンイノベーションに注目している。「新鮮なアイデア」を持っているが経験不足のため困難を経験するスタートアップを「経験と技術」を持っている大企業が協力するモデルだ。

中小ベンチャー企業部が２０２０年に始めた官民協力オープンイノベーション支援事業は大企業が提示した革新成長課題にスタートアップが応募してともに解決方法を探す方式で進められる。事業に選ばれれば韓国政府が事業化資金を最大１億ウォン、技術特例保証と連係した研究開発資金を最大３億ウォン支援する。

昨年まで１３８社のスタートアップが選ばれ、、５３社の大企業・中堅企業と組んでプロジェクトを進めた。このうちスタートアップ６５社は問題解決を超えて後続事業を進行中だ。スタートアップは総額６６億３０００万ウォンの投資を誘致し、３２８人を新規雇用する成果も出した。

心血管疾患定量化システムを開発したスタートアップのメディピクセルは、昨年官民協力オープンイノベーション支援事業に選ばれフィリップスコリアとともに感染症患者モニタリングプロジェクトを進めた。結果は成功的だった。フィリップスは昨年９月に３５億ウォンをメディピクセルに投資し、現在はグローバル臨床試験を進行中だ。

今年も６０社のスタートアップが選ばれ、２１の大企業・中堅企業・公共企業とともに２３件の協業プロジェクトを進めた。中小ベンチャー企業部は７日にソウルの東大門（トンデムン）デザインプラザ（ＤＤＰ）で「２０２２年官民協力オープンイノベーション事業成果共有会」を開いた。