韓国国民１０人のうち７人以上がソーシャルメディアによって政治的両極化が深刻化したと考えていることが調査で分かった。

米世論調査機関のピューリサーチセンターが韓国、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダなど先進国１９カ国の国民を対象にソーシャルメディアおよびインターネットと民主主義に対する調査を実施した結果、このような結果が出たと６日（現地時間）公開した。

調査によると、韓国国民の７７％はソーシャルメディアとインターネットが政治的分裂を深化させると答えた。これは調査対象国１９か国のうち、米国（７９％）、オランダ（７８％）などに次いで３番目に高い数値だ。調査対象国の平均回答は韓国より１２％ポイント低い６５％だった。

それでも韓国回答者の６１％はソーシャルメディアが民主主義に肯定的だと答えた。民主主義に対するソーシャルメディアの影響を最も肯定的に評価した国はシンガポール（７６％）だった。一方、米国は回答者６４％が民主主義運営でソーシャルメディアの影響を否定的に評価した。

現在、自国内の民主主義制度の満足度に関する質問に対し、韓国国民の５０％は「満足」、４９％は「不満足」と答えた。満足度が最も高い国はスウェーデン（７９％）で、スペインは満足度が３１％で最下位だった。

政治システム上、自分の意見が政治にどの程度反映されると考えるかを尋ねる質問には、韓国回答者の５３％が「全く、またはあまり反映されない」と答えた。「自分の意見が反映される」という回答は４５％だった。これは１９カ国で平均６５％が反映されないと答えたものよりは高い数値だ。

調査対象国１９か国はまたソーシャルメディアが情報習得のレベルで肯定的だと評価（平均７３％）した。

インターネットとソーシャルメディアで人種と宗教など背景が異なる人々に対する受容性が増大したのかという質問に対しては、国別に回答に差があった。全体調査対象国家の平均が４５％にとどまった中、韓国（６２％）は受容性の面でソーシャルメディアの影響を１９カ国の中で最も肯定的に評価した。韓国の次はシンガポール（５１％）で、フランスが２５％で肯定的な評価率が最も低かった。

ピューリサーチは全体アンケートの中で主要質問６つに対する否定的な回答を０点から６点に計量化した結果、インターネットとソーシャルメディアが社会に否定的な影響を及ぼしているという回答指数は米国が３．０５で最も高かった。続いてオランダ２．９０、ハンガリー２．８０などで、韓国は２．３０となった。

今回の調査は米国成人３５８１人、韓国をはじめとする米国外地域の成人２万９４４人を対象に２月～６月に電話、面談、オンラインアンケートなどの方式で実施された。