韓国では貨物連帯のストライキに伴って、ガソリンの在庫が底をついたガソリンスタンドが全国各地で１００カ所に迫っている。

韓国石油公社が運営するＯｐｉｎｅｔによると、５日午後２時基準で在庫が消耗したガソリンスタンドは全国で９６カ所にのぼることが分かった。ソウル３５カ所、京畿（キョンギ）２０カ所、江原（カンウォン）１２カ所で、半分以上が首都圏に集中した。Ｏｐｉｎｅｔの統計が全国ガソリンスタンドから自発的に提出されるデータをベースに作成されていることを考えると、ガソリンや軽油の在庫がないガソリンスタンドはさらに多いものとみられる。

製油業界では今週末を基点にこのようなガソリンスタンドが急増するとみている。ガソリンスタンドの保存タンクには一般的に２週間分の在庫を貯蔵しておくことができるが、今週木曜日を基点に貨物連帯ストライキは２週目を越える。これに先立ち、貨物連帯は先月２４日に出征式を開いてゼネストに突入した。石油協会関係者は「全国ガソリンスタンドで最大で保管できる製品の在庫が２週間分とすると、今週末からは在庫のないガソリンスタンドが全国的に続出するとみている」と述べた。

業界が今回のストライキで打撃が大きいのは、タンクローリーの大部分が運転をやめるか時速５ｋｍの低速闘争を行っているためだ。ガソリンや軽油など石油製品を運搬する過程でタンクローリーが担当する比重は絶対的だ。国内製油会社は原油を輸入した後に精製してガソリンや軽油などを生産する。

このように生産した製品は全国に張り巡らされたパイプラインを通じて拠点貯油所に運ぶ。貯油所から全国に散らばっているガソリンスタンドに製品を届ける役割はタンクローリーが引き受ける。パイプラインが動脈だとするとタンクローリーは毛細血管といえるだろう。首都圏を基準として京畿道陽（コヤン）・板橋（パンギョ）などに石油製品を保存する貯油所が位置している。２０１８年１０月に大型火災が発生した場所がまさにこのガソリンを保存する貯油所タンクだった。

パイプラインが１次運送を担当し、タンクローリーが２次運搬を担当しているが、全体石油製品でタンクローリーが引き受ける運送分担率は４８％に達する。反面、パイプラインは２８％にすぎない。船舶は２４％だ。韓国政府がタンクローリー運送記事に対する業務開始命令の発動を検討している理由だ。製油業界関係者は「タンクローリーを代替できる車両がないためストライキが続けば被害が大きくならざるをえない」と話した。

鉄鋼業界でもストライキの被害が大きくなっている。鉄鋼会社は警察の協力を受けて緊急物量を搬出しているがほとんどは内部に保管している。ポスコ光陽（クァンヤン）製鉄所は毎日１万７０００トンほどの鉄鋼を搬出することができずにいる。現代製鉄も唐津（タンジン）工場を含めて一日５万トンほどを出荷することができずにいる。

タイヤ業界も事情はほぼ同じだ。韓国ハンコックは大田（テジョン）と錦山（クムサン）工場は普段一日平均コンテナ１５０本分量の製品を出荷したが現在は出荷量が４０％水準に落ちた。