韓国の今年１月の消費者物価は前年に比べて３．６％上昇した。ここ１０年で最大かつ最長のインフレーション（物価高）だ。外食費・公共料金・住居費・石油類・農水産物などが一斉に上がって３％台の上昇率を牽引（けんいん）した。グローバルサプライチェーン（供給網）リスクに対する解消の見通しが立たず、国際原油価格が１バレル当たり１００ドルも見据えながら、物価高は今後も続く見通しだ。

◆続くインフレリレー

４日、韓国統計庁によると、先月の韓国の消費者物価指数は１年前と比較して３．６％上昇した。４カ月連続で上昇率３％台を記録したのは２０１２年２月以降で、１０年ぶりに最も長いインフレとなっている。上昇の幅と期間はともに最近１０年の最高記録を更新している。

特に物価の基調を知ることができるコア物価（農産物および石油類除外）まで先月３．０％に達した。直近のコア物価が３％台を記録したのは１０年前の２０１２年１月以来だ。コア物価は季節的要因や外部の環境から影響を受ける農産物や石油類を除いて算定したもので、物価の中・長期的な推移を表している。今回の物価上昇は一時的なものとみなすことはできないということだ。

◆コア物価も外食も「１０年ぶり最高」

韓国政府が価額上昇を制限できる交通・酒類・たばこや一部の野菜類を除いては上昇しない品目はなかった。「給料以外すべて上がる」という嘆きは決して大げさなものではなかった。上昇の勢いも尋常ではない。先月の外食物価指数は昨年同じ月と比較して５．５％上がった。２００９年以降、最も高い上昇率だ。外食価格の上昇は全体の物価上昇（３．６％）のうち０．６９％ポイントを占めた。品目別で最も大きい比率だ。

ハンバーガー・コーヒーなど有名チェーン店はもちろん、個人飲食店まで次々と価格表を書き換えた。中でもさしみ（９．４％）や牛肉（８％）などの値段は大幅に上昇した。飲食店の行き過ぎた価額上昇は消費者離れにつながりかねないので大幅な価格調整はしないのが通念だが、原材料価格の上昇で限界に至ったという分析が出ている。

共同住宅管理費（４．３％）や家賃（２．１％）はもちろん、電気・ガス・水道料（２．９％）も上昇した。政府が大統領選挙を控えて公共料金の引上げを抑制しているにもかかわらず物価が上がった。同じ家にそのまま住んでいても、電気・ガス・水道を昨年と同じように使っても、もっと多く支払わなければいけない状況になった。チョンセ上昇率は２．９％で、２０１７年８月以降、最も高かった。家賃も１．１％上昇した。

◆１００ドルも視野に入れる国際石油価格

今後、物価急騰の雷管役になりそうなのは国際原油価格だ。韓国の石油情報サービス「Ｏｐｉｎｅｔ」によると、４日基準の韓国のガソリン価格は１リットル当たり平均１６７３ウォンだ。先月４日（１６５１ウォン）に比べて２２ウォン上がった。昨年１１月に油類税の引き下げが施行されてから下落したガソリン価格は今年１月に入り再び上がり始めた。その後も上昇の勢いは止まらない。ここに韓国に輸入されているドバイ原油は３日（現地時間）に１バレル当たり８７．４６ドルまで高騰した。１カ月の間に７６．８８ドルから１３．８％も上がった。

国際原油価格の上昇は通常２～３週の時差を置いて韓国の物価に反映される。今月はガソリンスタンドのガソリン・軽油価格はもちろん、石油類関連の工業製品価額上昇につながっていくことが予想される。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「物価上昇には需要側の要因だけでなく国際エネルギー価格の上昇など供給側の要因も大きかった」とし「当面は相当幅の騰勢が持続する可能性が高い」と話した。