米国が韓半島（朝鮮半島）を含む西太平洋地域に原子力空母１隻を追加で投じる。７回目の核実験など北朝鮮の高強度の挑発とこれを傍観している中国に対する軍事的な圧迫を強化する動きではないかとみられている。

米国軍事専門メディアＵＳＮＩ（海軍研究所）ニュースによると、第３艦隊所属の航空母艦「ニミッツ」（ＣＶＮ６８）が今月３日（現地時間）米カリフォルニア州サンディエゴ基地から第１１空母打撃群を率いて西太平洋を出発した。横須賀基地の「ロナルド・レーガン」（ＣＶＮ７６）と共に第７艦隊管轄である西太平洋に原子力空母２隻が同時に配置されることになる。

これだけではなく軽空母級の強襲揚陸艦「アメリカ」（ＬＨＡ６）も現在佐世保基地に待機している。

これに先立ち米海軍は欧州に配置した最新鋭原子力空母「ジェラルド・フォード」（ＣＶＮ７８）を米本土に帰還させた。その代わりニミッツが出港したと分析されている。

通常、米海軍が平時に原子力母艦を３隻程度運用することから推定すると、現在欧州に配備されている１隻（ジョージＨ．Ｗ．ブッシュ、ＣＶＮ７７）を除いて東アジア地域に火力を集中させている。

今回の展開を巡って韓国軍内外では「北朝鮮が米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を撃って追加核実験準備まで終えた状況と関連がある」という見方が出ている。ホワイトハウスは先月１４日、米中首脳会談に先立ち中国の責任論を強調してこのような状況を事実上予告した。当時ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「北朝鮮が最悪の状況を作るのを抑制するための建設的役割が中国の利益に符合する」とし「（中国が北朝鮮を説得することができなければ）この地域で米国の軍事・安保的駐留強化を意味するにすぎない」と話した。

米軍が先月２２日にオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（ＳＳＧＮ７２７）の沖縄近海配置状況に対して異例の公開に踏み切ったことも同じ理由という分析が出ている。

◇核戦力の世代交代を予告

こうした中、ロイド・オースティン米国防長官は３日、米国で開かれたレーガン国防フォーラムで２０２３会計年度国防予算に関連して「韓国を含む同盟国などを防御するための核戦力予算に３４０億ドル（約４兆５７６０円）を配分した」と明らかにした。オースティン長官は「戦略爆撃機、原子力潜水艦、ＩＣＢＭで構成された陸海空の核運搬３軸体系（ｎｕｃｌｅａｒ　ｔｒｉａｄ）を引き続き現代化し、核指揮統制通信体制を強化するための予算」としながら「米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、日本・韓国など同盟国に対する戦略的攻撃を抑制する究極的な防御の壁として安全かつ確実で効果的な核戦力を確保するためのもの」と説明した。

このような規模は国防総省が議会に提出した国防予算７７３０億ドルの４．４％に該当する。ただし現在、民主党と共和党間の交渉が膠着状態で国防予算は係留状態だ。

米国は核戦力強化のために２０２６年から実戦配備予定の次世代ステルス戦略爆撃機Ｂ－２１「レイダー（Ｒａｉｄｅｒ）」を２日に初公開した。また、オハイオ級戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）に代わるコロンビア級次世代ＳＳＢＮの建造も６月から開始している。次世代ＩＣＢＭ「センチネル（Ｓｅｎｔｉｎｅｌ）」も２０２９年ごろに配備する計画だ。

峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク副研究委員は「冷戦以降、米国は核戦力の世代交代が十分にできなかった」とし「今回の増強計画は２０３０年までに１０００余発の核弾頭を保有すると推定される中国の核能力強化を牽制（けんせい）するためのもの」と話した。