米情報当局のトップは、「今年、北朝鮮が相次いでミサイル挑発を強行した背景には、中国の制止がないという恣意的な判断が働いた」と述べた。

３日（現地時間）、ロイター通信などによると、同日カリフォルニア州シミバレーで開かれたレーガン国防フォーラムに出席したアブリル・ヘインズ米国家情報局（ＤＮＩ）局長は、「最近の北朝鮮の挑発には様々な理由がある」とし、「北朝鮮は中国が（挑発に対して）責任を問わない可能性が大きい状況にあることを認識しているようだ」と述べた。また、中国が「ゼロコロナ」封鎖政策に対する抗議デモなど国内問題をさらに気にするのではないかという指摘に「中国は確かに国内問題で複雑な状況だ。直ちに（北朝鮮以外に）気を使わなければならないことが多い」と述べた。

ヘインズ局長はウクライナ事態以降、国際秩序の変化に言及した後「北朝鮮はロシアに影響力をさらに行使できる状況」とし、国連で追加の対北朝鮮制裁が難しくなったと付け加えた。さらに、北朝鮮の７回目の核実験動向を注視しているとし、「追加の核実験は依然として可能だ」と述べた。前日、ネッド・プライス米国務省報道官も「バイデン大統領が最近、韓国・日本の首脳と会談するなど、北朝鮮の７回目の核実験を含むすべての非常事態に備えるために同盟と緊密に協力している」と述べた。

また、ヘインズ局長は、中国の新型コロナ封鎖政策が難関に直面したが、それでも西欧のワクチンを敬遠し、オミクロン変異に効果がない自国のワクチンに依存していると話した。さらに、中国全域で行われたデモについて、「今すぐ（中国体制の）安定に脅威になったり、政権交代などにつながるとは思わない」とし、「しかし（中国政府の）意思決定に影響を及ぼしかねず、今後デモがどのように展開されるかが習近平国家主席にとって重要だ」と述べた。

同日のフォーラムで、ロイド・オースティン米国防長官は、「今後数年が中国との競争構図と欧州の安保未来を決定する重要な時期だ」と述べた。そして、「このため、米議会が韓国をはじめ同盟を防御するために必要な核戦力の現代化予算を処理する必要がある」と促した。

オースティン長官は「抑制力は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日本、そして韓国を含む同盟に対する戦略攻撃を抑制する究極的な防御装置であり、安全で確実で効果的な核兵器を意味する」とし「それが２０２３会計年度予算案に３大核戦力（大陸間弾道ミサイル・戦略爆撃機・核潜水艦）を引き続き現代化し、核指揮統制能力を強化するための予算３４０億ドル（約４兆５６００億円）を含む理由」と述べた。

また「中国は地域と国際秩序を権威主義に従って再編しようとする意志とますますそのような力を備えた唯一の国」とし「われわれは中国がそうするように放っておかないだろう」と話した。