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韓国の世帯負債9000万ウォン突破…20代の負債は41%急増(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.02 07:11
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所得上位20%(5分位)世帯の純資産は今年10億273万ウォンで、前年比1億160万ウォン(11.3%)増えたが、所得下位20%(1分位)世帯の純資産は771万ウォン(5.2%)増にとどまった。昨年の所得5分位の平均所得は1億4973万ウォンで、前年比765万ウォン(5.4%)増え、最も高い増加率を示し、所得1分位の平均所得は29万ウォン(2.2%)増え、増加率が最も低かった。

また、今年初めまで続いた住宅価格の上昇傾向は、格差を広げる結果につながった。純資産基準上位20%(5分位)の純資産は14億1490万ウォンで、昨年(12億8519万ウォン)より10.1%増えた。反面、同期間に下位20%(1分位)の純資産は1024万ウォンから1010万ウォンに減った。上位20%と下位20%の差は14億480万ウォンに達する。過去最高だ。

純資産5分位倍率は140.1倍となった。上位20%世帯が下位20%世帯より140倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。昨年より14.6倍ポイント増加した。

資産増加を牽引したのは不動産だ。純資産5分位の場合、1世帯当り平均16億2471万ウォンを保有したが、このうち83%にあたる13億4841万ウォンが実物資産だった。1年前(12億1702万ウォン)より1億3139万ウォン増えた。文在寅(ムン・ジェイン)政府の終盤まで住宅価格が急激に上昇したのが格差につながった。

可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年0.333で、2020年(0.331)より高くなった。所得5分位倍率は昨年の5.85倍から今年は5.96倍に上がった。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「資産価格が上昇し、貧富格差がさらに大きくなったとみられる」と話した。

韓国の世帯負債9000万ウォン突破…20代の負債は41%急増(1)

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