尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２９日ロイター通信とのインタビューで「中国が国連安全保障理事会常任理事国としての役割を果たさなければ、域内に軍事的資産が流入するだろう」と明らかにした。

尹大統領はこの日、公開されたインタビューでこのように明らかにし、「北朝鮮の行為によってさらに多くの米軍軍用機と軍艦などが域内で展開され、日本をはじめ周辺国の防衛費が増加している」と述べた。大統領室は報道後、「日本列島の頭の上にミサイルが飛んでいるのに、（日本が）国防費を増額せずに放置するわけにはいかないのではないか」という尹大統領の具体的な発言を追加公開した。また「北朝鮮の非核化に向けて最善を尽くすことが中国にとっても有益だろう」とも言及した。

尹大統領は１５日の韓中首脳会談までは習近平国家主席に「中国が安保理常任理事国であり、隣接国としてより積極的、建設的な役割を果たしてほしい」と述べた。ところが半月ぶりに米軍の軍事資産を具体的に言及するほど対中メッセージが強くなった。外交街では「米国と歩調を合わせると同時に、米国に向かってもメッセージを発信しようとする狙いがある」という解釈が出ている。

最近、米国は域内の米軍軍事力増強をも言及し、北朝鮮に対する中国の役割論を繰り返して求めてきた。ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は１１日、米中首脳会談を控えて「北朝鮮が引き続き核・ミサイル戦力を増強すれば、域内米国の軍事・安保的駐留（ｍｉｌｉｔａｒｙ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｐｒｅｓｅｎｃｅ）は強化されるだろう」と述べた。

さらに尹大統領は、日本の防衛費増額の可能性にも言及した。共同通信は２８日、岸田文雄首相が５年後に防衛関連予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に増やすよう指示したと報じた。２０２２年の日本の防衛費はＧＤＰの０．９６％水準だ。

韓国外交部の元高官は「北朝鮮が挑発の度合いをさらに高めれば、米国の戦略資産が韓半島（朝鮮半島）に追加で展開されるはずだが、その前にこのすべてが北朝鮮のせいだという事前警告を送ったもの」とし「後で中国が必要以上の反発に出ないように『予防注射』を打つ意図もあるようだ」と話した。中国への圧力のメッセージは台湾問題に関連しても出た。尹大統領は「一方的な現状変更はすべての秩序と平和と安定を害することなので、それに対しては強く反対する」と述べたと大統領室が明らかにした。ロイター通信によると、尹大統領は「すべての紛争は国際規範と規則に従って解決されなければならない」とも述べた。これも５月の韓米首脳会談と１３日の韓米プノンペン共同声明に記された「台湾海峡の平和と安定」より一歩進んだものという評価だ。

尹大統領の強い対中メッセージは、中国が最近安保理で常任理事国の拒否権を活用し、北朝鮮に対する制裁決議を含む共同措置を台無しにさせている状況と重なる。２１日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に対応した公開会議など、今年に入って開かれた１０回の安保理会議は、中国の反対でいかなる成果を得ずに終わった。檀国（タングク）大学政治外交学科のキム・ジンホ教授は「中国はコロナ禍以降、北朝鮮に対する影響力が大きくなったにもかかわらず、北朝鮮の挑発を自国の対外戦略レベルで活用している」とし「尹大統領のメッセージは韓中両国間の安保協力の範囲が韓半島をはじめ、北東アジアの平和・安定をともに守る水準にならなければならないという点を強調したもの」と評価した。