米国防総省がウクライナにボーイングなどが開発した射程１５０キロメートルのミサイルを提供する案を検討していると、ロイター通信が２７日（現地時間）、報じた。

ロイターは、同案が現実化する場合、ウクライナは早ければ２０２３年春から戦線から遠く離れたロシア本土地域を打撃する能力を持つようになると説明した。

ウクライナは防空網強化のためにドイツのＩＲＩＳ－Ｔ、米国のＮＡＳＡＭＳなど防空ミサイル・システムの支援を受けたが、数百キロメートル離れた目標物を攻撃できる遠距離打撃用ミサイルは支援されていない。

米国はこれまで、戦争拡大の可能性を懸念し、射程２９７キロメートルのＡＴＡＣＭＳミサイルの提供を求めるウクライナ側の要請は拒否してきた。

ロイターによると、米国と同盟国は今年２月、ロシアがウクライナに侵攻して以来、ウクライナに兵器を支援してきており、これにより新たな武器供給を受けて在庫を補充しなければならない状況だ。

ロイターが引用した消息筋によると、米国防総省はこのような状況に対処するために「６件前後の方案」を検討しており、ボーイングが導入を提案した「地上発射小直径爆弾（ＧＬＳＤＢ）」システムがその１つだ。

ボーイングがスウェーデンの航空防衛産業会社サーブ（Ｓａａｂ）と共同で２０１９年から開発してきたＧＬＳＤＢは、ＧＢＵ－３９小直径爆弾（ＳＤＢ）とＭ２６ロケットモーターを結合するものだ。

ＧＢＵ－３９とＭ２６の両方を米軍が在庫を多く保有しているため、早期にかなり多くの分量のＧＬＳＤＢを生産することができるものと予想される。弾頭の役割を果たすことになるＧＢＵ－３９は、価格が一発当たり約４万ドル（約５５５万円）水準だ。

これに先立ち、米陸軍は先週の発表で、現在は政府施設だけで作られている１５５ミリメートルの砲弾を防衛産業企業でも生産できるようにする案を検討中だとした。

戦略国際研究所（ＣＳＩＳ）に在職中の兵器・安保専門家トム・カラコ氏は、アフガニスタンから米軍が撤退したことで空対地爆弾が多く残っているが、ウクライナ軍の航空機ではこれを投発に使うのは容易ではないとし、「今日の脈絡で、これを遠距離打撃戦力（ｓｔａｎｄｏｆｆ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に変換する革新方法を探さなければならない」と説明した。

米国と同盟国は今年１０月からロシアがウクライナの発電所など基盤施設を破壊するためにミサイルとドローンなどを利用した空襲を強化したことから、ウクライナ側の防空力量を強化することに重点を置いて武器支援策を相次いで打ち出した。

米政府は２３日、ウクライナに対する４億ドル規模の追加軍事支援計画を発表した。支援兵器には熱映像照準鏡を備えた対ドローン用対空砲１５０門、ロシアのミサイル迎撃で１００％の成功率を見せている先端地対空ミサイル・システム「ＮＡＳＡＭＳ」、高速機動砲兵ロケットシステム（ＨＩＭＡＲＳ）、敵レーダー攻撃のための対レーダーミサイル（ＨＡＲＭ）などが含まれた。

ウクライナに対する米国の軍事支援規模はバイデン政権発足以来、計１９７億ドルに及ぶ。