韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の年内訪日の見通しについて、「シャトル外交の復元に向けて持続的に取り組む」と述べた。相星孝一在韓日本大使も「（シャトル外交は）いつでも突然実現する可能性がある」と述べた　ただ、双方とも具体的な日程についてはコメントを控えた。

朴長官は２８日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで開かれた「韓日国際協力増進と関係改善案」セミナーで尹大統領の年内訪日の可能性を尋ねる取材陣の質問に「まだ決まったことはないが、シャトル外交復元のために持続的に取り組んでいる」とし「色々な環境が作られてこそ可能なこと」と話した。

シャトル外交復元のための「環境」が具体的に何を差すかとの質問には「懸案関連解決策を用意し、韓日関係の改善が可能な環境を作るのが大事だ」と強調した。強制徴用など過去史問題に対する解決策作りが急務という意味に読まれる。

同じ席で相星大使も「（尹大統領の訪日の可能性に関する）具体的な計画は分からないが、そのようなことはいつでも突然実現する可能性もある」と述べた。

２６日、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は共同通信とのインタビューで、「（韓日首脳間の）シャトル外交が思ったより早い時期に再開できると期待している」とし、「尹大統領が年内に日本を訪問する可能性も排除できない」と述べた。韓日首脳が相互訪問するシャトル外交は２００４年盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と小泉純一郎元首相の合意によって始まり、２０１１年李明博（イ・ミョンバク）元大統領と野田佳彦元首相の会談を最後に事実上中止された。

同日のセミナーの出席者らは、両国関係の足を引っ張っている強制徴用など、過去史問題の早急かつ建設的な解決を呼びかけた。また、人的交流の拡大など民間分野の努力が関係改善の呼び水になり得ると見通した。

朴長官は祝辞で「外交部は強制徴用問題解決のために国内的に被害者をはじめ、各界各層の意見を収れん中」とし「被害者の意見を傾聴しながら、両国間の『合理的解決策』を探ることが極めて重要だ」と話した。同時に「韓日関係の改善のためには何よりも両国国民の支持が前提になるべきだ」と述べた。

尹大統領の訪日可能性…韓国外交長官「シャトル外交への努力」　在韓日本大使「突然実現するかも」（２）