民主労総公共輸送労働組合貨物連帯本部（貨物連帯）のストが５日目を迎え物流への影響が拡大していることから、韓国政府が危機警報段階を最高段階である「深刻」に格上げした。

国土交通部は２８日、貨物連帯の集団運送拒否が続き影響が次第に深刻化しているとし、陸上貨物運送分野の危機警報段階を「警戒」から「深刻」に引き上げると明らかにした。

韓国政府は危機発生時に「関心」「注意」「警戒」「深刻」の４段階による危機警報体系を発動する。

これに先立ち国土交通部は貨物連帯の集団運送拒否宣言直後である１５日に危機警報段階を「関心」から「注意」に引き上げ、集団運送拒否開始前日の２３日には「警戒」に引き上げた。

今回の危機警報の引き上げは、運送拒否が全国的に広がった点、港湾など主要物流施設の運送支障が続いている点、輸出入貨物の処理に支障が発生している点などを考慮した措置だ。

最高レベルである「深刻」の段階が発令されたことを受け、政府の対応体系が汎政府次元の中央災害安全対策本部に強化され、これに伴い、行政安全部、警察庁、国防部、海洋水産部、産業通商資源部などとともに汎政府総合非常対策を実施することになる。

貨物連帯は安全運賃のサンセット条項廃止と対象品目の拡大などを要求し２４日からストを継続している。