韓国産業界が悲鳴 「6月のスト被害もまだ復旧中だが…輸出が中断する」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.26 13:20
全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下の貨物連帯による集団運送拒否2日目の25日、産業界からは被害を訴える声が出ている。
韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例19件が申告されたとこの日、明らかにした。貨物連帯が本格的な運送拒否に入る前日の23日から24日午後6時までに集計された内容だ。
被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するA社は韓国・ASEANおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、6カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月30日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後1年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。