市民の不便も懸念される。この日午前、民主労総の公共運輸労組医療連帯本部ソウル大病院分会（ソウル大病院・ボラメ病院）は必須人材拡充などを要求してゼネストに突入した。ソウル大病院関係者は「労組に医師職がいないため、まだ一部の検査遅延などの問題だけが発生した状況」と説明した。だが、この日オンラインコミュニティには病院のストで手術延期の電話を受けたという投稿が掲載された。また、患者やその保護者は集会・デモでごった返す歩行者用通路で人々の間をかき分けながら病院に入る不便も強いられた。

国民健康保険公団コールセンター労働者で構成された国民健康保険顧客センター支部労組も正規職への転換などを要求してストに出た。健保公団関係者は「顧客センター労組に加入しなかった７４０人（約４６％）を中心に電話応対している」とし「すでに正規職採用時（労組員に）優待事項を適用しているのでＭＺ世代を中心に公正と常識に反した主張だと考える世論がある」と伝えた。

全国学校非正規職連帯会議（学非連帯）は２５日、ソウル汝矣大路（ヨイデロ）で約５万人余りが参加するゼネストを行うと予告した。学非連帯は学校給食室の肺がん・産業災害（産災）総合対策づくり、地方教育財政縮小反対、正規職と差別のない賃金体系改編などを要求している。教育庁は幼稚園・小学校のトルボム教室（日本の学童に相当）・特殊教育分野は学校内教職員を最大限活用してストによる教育活動空白を減らす予定だ。また、学校給食は献立の簡素化、弁当持参、パン・牛乳のような代替給食を提供するように案内した。だが、一部では社会的悲劇をストライキ動力に利用しようとする動きも捉えられる。公共輸送労組が掲げた要求条件には「社会的惨事と重大災害の徹底した原因糾明と根本的対策樹立」が含まれた。民主労総傘下の全国公務員労組（全公労）は２２～２４日、組合員を対象に梨泰院（イテウォン）ハロウィン惨事の責任者である行政安全部長官の罷免・処罰などに対する政策賛否投票を進めている。

働き口連帯のキム・テギ執行委員長〔檀国（タングク）大学経済学科名誉教授〕は「問題は今回の民主労総のストライキが生業よりも勢力をアピールし要求案を貫徹するための政治的な目的で起きるということ」としながら「このような形の闘争が国民の共感を得るのは難しい」と指摘した。また「対外経済条件の悪化に国内の景気まで後退する複合危機状況の中で広がるこのような大規模ストライキは国家経済にとって大きな負担」としながら「物流費用の増加で物価がさらに上昇し、中小企業の売上は落ち、韓国輸出企業の競争力にも打撃を与えることから、ストライキを早期に中断するべき」と強調した。

全国経済人連合会・大韓商工会議所など経済６団体は共同声明書を通じて「現在韓国企業が類例がない危機状況に直面している」とし「直ちに運送拒否を撤回して車主・運送業者・荷主間の共生に協力してほしい」と明らかにした。

経済寒波が襲う韓国、物流ストライキで数兆ウォン被害予想（１）