「生産コスト上昇の衝撃が世界的レベルで展開する典型的なスタグフレーション状況だ」 （成太胤延世大経済学部教授）

「自由主義の国際秩序が崩れ、地政学的不安定・不確実性の時代だ」 （金廷燮世宗研究所副所長）

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は最初から危機だ。国内状況だけでなく国際情勢も尋常でない。政治・外交安保・経済専門家らが集まった席では一斉に危機状況に対する警告が出てきた。南悳祐（ナム・ドクウ）記念事業会が２２日、「尹錫悦政府の評価と未来のための助言」というテーマでソウル麻浦区（マポグ）の西江大で開催した討論会でだ。

◆経済、スタグフレーション危機診断

この日、テーマ発表をした延世大経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は、国内的には文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発と所得主導成長の影響で経済環境が悪化したという分析を出した。成教授は「最低賃金の急激な引き上げと脱原発による電気供給コスト上昇の衝撃が重なった。インフレーション（物価上昇）と景気不振が同時にくるスタグフレーションの要因」とし「こうした状況で財政健全性が問題になり得る水準に悪化し、政府の財政運用幅も縮小した」と説明した。

成均館大の金慶洙（キム・ギョンス）名誉教授は負債と人口の変化という２つの問題が韓国経済が直面している構造的リスクだと指摘した。金教授は「１－３月期のＧＤＰ比の家計負債（１０５．４％）は韓国が世界で最も高い国の一つ」とし「負債が臨界区間を超えれば消費支出が減り、結局、成長を引き下げる」と懸念した。続いて「少子化による急激な人口変化で、簡単に言えば明日が今日よりも良くない状況が表れる」と話した。

◆「規制緩和レベルでなく革新が必要」

成教授は危機克服という課題を抱え込むことになった尹政権の解決方法として規制革新を提示した。成教授は「新しい事業体の進入を妨げる規制は果敢に除去し、複数の会社に価格競争をさせるべき」とし「１９８０年代に米国がスタグフレーションを突破するために航空・バスなど規制を革新した経験に目を向ける必要がある」と述べた。続いて、規制革新は通常のレベルの規制緩和とは区分されると強調した。

外交・安全保障も危機に直面している。米国と中国を中心に世界秩序が揺らいでいるからだ。金廷燮（キム・ジョンソプ）副所長は「トランプ大統領に続いてバイデン大統領も米国優先主義という政策類似性を持ってグローバル化の基調から抜け出そうとしている」とし「このため韓日米と中露朝の対立構図が深まる方向に進むとみられる」と分析した。

したがって「価値を設定して我々の外交の一貫性を維持する戦略が必要だ」とし「国内政治の分裂構図が対外政策に繰り返し投影されれば、強大国の介入の口実を与えることになる」と助言した。

討論者の太永浩（テ・ヨンホ）国民の力議員は「北は『核保有国認定』という絶対目標をあきらめないはず」と診断した。ミサイル発射など北朝鮮の脅威が続く可能性が高いだけに積極的な対応が必要ということだ。

◆巨大野党で政治も危機…「説得リーダーシップ見せるべき」

明知大のキム・ヒョンジュン特任教授は尹錫悦大統領が政治的な危機状況に直面していると指摘した。景気見通しが厳しく支持率の反騰が容易でない状況で、巨大野党のため積極的に政策を展開するのも難しいからだ。キム教授は「予算・税法などすべて野党のために一歩も進めない状況がすでに現実になっている」とし「尹大統領本人も国民が当初期待した姿を見せることができなくなっている。大統領アジェンダが明確でなく、尹錫悦らしさと呼べるほどの姿がない」と指摘した。

続いて「尹大統領は米国のレーガン元大統領のような説得のリーダーシップを見せるのがよい。国民に何を最優先にするのか、未来の青写真が何かを詳細に明らかにして引っ張っていく必要がある」とし「何よりも野党とも切迫した心情で協力政治をしなければいけない。そうしなければ以前の６カ月のように極限の対立構図に進むしかない」と助言した。