北朝鮮が米国本土全域を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７型」を試験発射した中、米軍のインド太平洋司令部傘下にミサイル防衛などの任務担当部隊ができる。

ワシントンの情報筋は２１日（現地時間）、米軍インド太平洋司令部傘下のインド太平洋宇宙軍司令部が２２日午後３時に部隊創設式を行い、本格的な任務に入ると明らかにした。

これを受け、米インド太平洋司令部は傘下の戦闘司令部として太平洋海兵隊司令部、太平洋艦隊司令部、太平洋陸軍司令部、太平洋空軍司令部と共にインド太平洋宇宙軍司令部を置くことになる。

米宇宙軍は２０１９年１２月に国防権限法に基づき空軍から独立し、ミサイル警報システム、宇宙監視網、軍事衛星統制網、ＧＰＳ（衛星航法装置）、宇宙開発のためのＸ－３７Ｂ宇宙ロケットの運用などに関する任務を遂行する。

すなわち、ロシア、中国、北朝鮮などによる米軍前進基地および米国本土に対するミサイル攻撃と宇宙空間を利用した軍事的脅威に対応する任務を担当する。

地域司令部に宇宙軍傘下部隊が創設されるのはインド太平洋司令部が初めてで、これは米国が最大の戦略的脅威と見なす中国と共に、核・ミサイルプログラム開発に重点を置いて米国を脅かす北朝鮮を狙ったものと分析される。

米国は欧州地域を管轄する米軍欧州司令部と、中東地域を担当する米軍中部司令部の傘下にも宇宙軍部隊を創設する計画だが、その時期はまだ決まっていないという。

北朝鮮は１８日午前１０時１５分ごろ、平壌（ピョンヤン）順安（スンアン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上にＩＣＢＭ１発を発射した。飛行距離は約１０００キロ、高度約６１００キロ、速度約マッハ２２（音速の２２倍）と探知され、正常発射する場合は射程距離が１万５０００キロに達すると推定され、米国本土を射程圏に置くことになる。

米国のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は２１日、ニューヨーク国連本部で開かれた国連安全保障理事会で、北朝鮮が１８日の発射を含めて今年ＩＣＢＭを計８回発射したと明らかにした。