来年は韓国国内で自動車の販売が減り、自動車企業の輸出と生産も小幅減少するという見方が出ている。電気自動車を中心に生産と輸出は増加傾向を維持してきたが、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）と高金利の影響で市場がやや萎縮するという分析だ。

韓国自動車研究院は２１日、「２０２３年自動車産業展望」産業動向報告書で、「来年の世界自動車需要は上半期には振るわないが下半期に反騰する『上低下高』の流れの中で増加するだろう」と明らかにした。今年の自動車グローバル販売は８１５０万台水準と予想され、来年の販売は少なくとも今年と似た８１７０万台から最大で４．７％増の８５３０万台と予想される。金利上昇と景気沈滞で実質的な新規需要は減少するが、車載用半導体供給不足の緩和と待機物量を考慮すると全体の需要は増加するという見通しだ。

主要国別にみると、米国と欧州は車両販売が減少すると予想されたが、中国は政府の需要促進政策で増加傾向が続く見込みだ。史上最多の自動車販売台数となった２０１７年水準に回復する時点は２０２５年と予測した。電気自動車の需要は今年９００万台を超え、来年は１２００万台に増える見通しだ。

今年反騰した韓国国内の生産台数は来年、米国と欧州の需要減少で小幅減少するとみられる。来年の国内販売は前年比０．５％減の１６６万台、輸出販売は米国のＩＲＡの影響で４．２％減の２１０万台と予想される。内需・輸出不振で韓国国内の生産は前年比３％減の３４９万台と見込まれる。

米国・欧州経済が予想より深刻な沈滞と鈍化を見せる場合、輸出と海外現地生産が大幅に減少し、中小型以下モデルの生産量が急減して国内の工場稼働率も低下すると分析された。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「高金利時代に中産層消費者の購買力が減少し、米国・欧州で予想より長期間の景気沈滞が続いている」とし「国内自動車企業だけでなく部品会社にも悪影響を与える恐れがある」と述べた。

中国も成長鈍化などで自動車販売が以前ほどではない。中国ではすでに高価電気自動車の需要が減少し、メルセデスベンツの大型電気自動車ＥＱＳは価格を最近２３万４０００元（約４４３６万ウォン、約４６１万円）引き下げた。

ただ、半導体供給不足の緩和と数百万台にのぼる待機物量を考慮すると、全体的には自動車販売にプラスの影響を与えるという見方もある。米ロサンゼルスのヒョンデ（現代自動車）大型売り場を１７日に訪問したハナ証券のソン・ソンジェ研究員は「ＩＲＡにもかかわらず電気自動車モデルは供給が不足し、米国で税制優遇を受けるモデルが少なく、ヒョンデのアイオニック５の需要は堅調とみられる」と伝えた。

続いて「２０１８年に自動車需要がピークとなった後、新型コロナ以降は減少し、最近の高金利で回復できない状態」とし「２０２３年は自動車市場にプラスとマイナスの要因が入り混じった複合的な見通しが出てくるだろう」と話した。

同日、ＬＡオートショーを訪れた大信証券のキム・グィヨン研究員は「ヒョンデがジェネシスを含めて２０３０年に電気自動車１８モデルを出すという目標を再確認した」とし「米国現地では電気自動車モデルとピックアップトラックのような大型モデルに対する関心が依然として高い」と伝えた。