２つ目の理由は現実的な考慮だ。超低出産現象は昨日今日のことではない。すでに２０年も持続していて、出生率を高めるのに焦点を置いてきた政府の対応も１５年になる。このような状況のため、人口政策の中心は超低出産の克服になるべきだという主張も一理ある。ところで少し想像してみよう。現在０．８水準である合計特殊出生率が政府が格別の措置（もしそのようなものがあるとするなら）を取る場合、果たしてどれくらいこの率を引き上げることができるだろうか。かなり難しいが来年から少しずつ上がって２０３０年代に１．３水準に上がると仮定してみよう。

ではその時から１年に生まれる子どもの数が果たしてどれほどになるか。出生数は出生率だけではなく母親になることができる女性の数によっても決まる。２０３０年代になれば４０万人台で生まれた超低出産世代が３０台になり、子女を産む年齢帯に入る。４０万人台の半分が女性なので、ある年齢帯の女性の数は多くても２５万人を超えることはない。彼らが１．３の出生率を示したとしても２０３０年代に年間３０万人の子どもが生まれることはない。

出生率を高めてこそ国家の未来があるという主張が絶対に間違いではない。だが、出生率が２０３０年代に１．３まで上昇して維持されるという非現実的な仮定をしても、１年に生まれる子どもの数が３０万人を超えることができないなら、果たして出生率に焦点を合わせた政策がどれほど効果があると言えるだろうか。

３つ目の理由は戦略的な考慮だ。低出産という単語が過去２０年以上にわたって膾炙されながら国民にとって単語自体が食傷ぎみだ。そのうえ低出産の克服という表現が主に政府と既成世代から登場したせいで青年たちにとってこの表現は極度の疲労感を超えて暴力的ですらある。明らかな意図ではないだろうが、低出産は克服すべきという政府と既成世代の声は、もしかしたら本人が作っておいた制度を維持するために青年世代に犠牲を強いる言葉とも聞こえかねない。状況はこうだが、低出産の克服だけを強調する人口政策は成功することができるのだろうか。

まもなく新政府の人口政策の枠組みが輪郭を表すだろう。願わくば人口政策コントロールタワーである低出産高齢社会委員会の名称から低出産と高齢化を取り、未来を強調するように変えることがその最初の一歩になればいい。そうしてこそ人口政策を作って遂行する人々が低出産の克服と高齢化への対応から解放されて新たな未来をもっとうまく企画することができるだろう。今は低出産フレームから抜け出して２０万～３０万人台として生まれた後続世代が幸せに生きていく未来を準備する人口政策が必要な時だ。彼らが幸せに成長すれば強要しなくても出生率は自動で上昇することができるからだ。

チョ・ヨンテ／ソウル大学保健大学院教授・人口学

【中央時評】未来志向の人口政策が必要だ＝韓国（１）