韓米が１５５ミリ砲弾輸出交渉を進めていることが１１日、明らかになった。２月に始まったウクライナ戦争が続く状況で、米国の１５５ミリ砲弾在庫量が急激に減少しているという理由からだ。

米国がウクライナに武器や砲弾など各種戦争物資を支援しているという点で、今回の輸出が実現すれば韓国がウクライナに武器を間接的に支援する形になる。韓国政府は依然として「ウクライナに防毒マスクなど非殺傷軍需品や医薬品だけを支援する」という立場だが、今回の輸出交渉に対するロシアの強い反発が予想される。

これに先立ちウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１０日（現地時間）、米政府当局者を引用し、「米国が韓国から１５５ミリ曲射砲の砲弾１０万発を購入し、ウクライナに支援する」とし「１０万発は数週間にわたり十分に使用できる分量」と報じた。

また「李鐘燮（イ・ジョンソプ）韓国国防長官とオースティン米国防長官が今月初めに会い、武器取引の原則に合意した」と伝えた。これは３日に米ワシントンで開かれた第５４回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を意味するとみられる。

こうした報道が出ると、韓国国防部は１１日、「米国内の不足した１５５ミリ弾薬在庫量を補充するため、米国と韓国の企業間の弾薬輸出協議が進行中」と明らかにした。続いて「これは米国を最終使用者とするという前提で協議が進行している」とし「ウクライナに殺傷武器を支援しないという政府の方針には変わりはない」と強調した。

すなわち対米砲弾輸出は認めながらもウクライナ武器支援説は否認したということだ。ただ、国防部関係者は「米国側が保有する弾を第３国に提供することに関与することはできない」と説明した。

峨山政策研究院のヤン・ウク副研究委員は「武器販売時の輸出統制目的のために最終使用者を必ず契約書に明記することになっている」とし「しかし米国が韓国に知らせずウクライナに支援する状況を確認する方法は事実上ないとみられる」と話した。

軍消息筋は交渉の時期について「今回のＳＣＭがきっかけではない」とし「すでに１、２カ月前から交渉に入ったと聞いている」と伝えた。

今回の輸出交渉会社にはプンサンが挙げられる。５月にはプンサンがカナダに１５５ミリ砲弾１０万発を輸出するという報道があった。これについて軍関係者は「要請があったのは事実だが、、最終的に決裂した」と話した。

◆米国、法まで作って強行策

複数の政府筋によると、米国が韓国に武器支援を本格的に要請したのは４月末からだ。オースティン米国防長官は４月２５日、ドイツのラムシュタイン米空軍基地で「ウクライナ支援」をテーマに同盟国など友好４３カ国の国防関係者らと画像会議を開いた。韓国からは当時のキム・マンギ国防政策室長が会議に出席した。

ある消息筋は「当時、米国側が会議でロシアとの関係を考慮してウクライナに直接武器を提供するのが難しければ、米国が間に入ると提案した」とし「事実上、米国が武器を代わりに受けてウクライナに供与するという立場だった」と述べた。

消息筋によると、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権はこうした米国側の提案に否定的だったとみられる。しかし「政権が交代して前向きに変わった」という。

実際、米国もこの時期からウクライナ支援策を攻勢的に展開し始めた。バイデン米大統領は５月９日、外国に武器を支援する際に別途の行政手続きを踏まなくてもよい「武器貸与法（Ｌｅｎｄ－Ｌｅａｓｅ　Ａｃｔ）」に署名した。武器貸与法が制定されるのは第２次世界大戦中だった１９４１年以来８１年ぶりだった。

こうした法案が出て、英国主導の武器支援が米国に移る分岐点となった。これと同時に米国は韓国を含む同盟国にも武器支援などの協力を強く要求し始めた。

◆ＮＡＴＯなど武器要請は増える見込み

実際、米軍の砲弾在庫量はかなり減少した状態だ。これに関連し、在韓米軍司令部は「在韓米軍が保有する武器を支援してほしいという要求があった」とし「武器支援は、同盟国の韓国に対する確固たる防御約束を実行する作戦能力に全く影響を及ぼさない」という声明を出したりした。米国だけではない。戦争の長期化で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国による韓国への武器輸出要請も当分続くという見方が出ている。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「非殺傷支援原則は一度決めたことであり、引き続き守る必要がある」とし「ただ、予想より戦争が長くなり、西側の戦時資支援も限界を見せている。韓国が最終使用者を明確にする形で輸出すれば、名分を生かしながら実質的にウクライナを支援する効果を十分に発揮できる」と述べた。