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「エネルギー危機が水素時計を操り上げている」…米国・日本の動きも加速

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.11.11 07:18
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原油価格の変動とロシアのウクライナ侵攻にともなう不確実性が重なり、水素経済に対する各企業の動きも加速している。

10日、関連業界によると、水素経済を先行獲得しようとする世界各国の動きがより一層速まっている。特に米国の動きが活発化しており、既存の強国だった日本・ドイツなども拍車を加えている。

韓国政府が前日に発表した「3大水素経済成長戦略」もこのような動きに歩調を合わせたものというのが市場の分析だ。未来エネルギーとして水素に加えて、エネルギー安保と炭素中立(カーボンニュートラル)などグローバルイシューが反映されたという意味だ。専門家は「エネルギー危機が『水素時計』を操り上げている」と言う。

米国はインフレ抑制法案(IRA)に水素経済支援策を多く盛り込んだ。法案には「グリーン水素」(再生エネルギーとして作られた電気で水を電気分解して作った水素)1キログラムを生産すれば3ドルの補助金を支援する内容が入っている。米国は2030年までにグリーン水素生産単価を現在の1キログラム当たり6ドルから1ドルまで低くする計画だ。

ロシア産天然ガスへの依存度が高いドイツは水素技術への投資・開発に総力を挙げている。2030年までに水素経済への転換に90億ユーロ(約12兆4000億ウォン)を投じることにした。

日本はオーストラリアと協力して液化水素の海上輸送実証事業を進めている。日本は2050年までに水素燃料電池と水電解(水の電気分解)技術などを通して水素中心の炭素中立を実現するという目標を立てた。

李昇薫(イ・スンフン)H2コリア産業本部長は「すでに中国が韓国の充電インフラを越えており、欧州・日本中心だった水素経済競争が米国・カナダなど北米と再生エネルギー資源が豊富な南米・中東まで拡大する傾向」と話した。続いて「エネルギー安保や炭素中立イシューまで加わり、化石燃料のように水素の国際取引市場が爆発的に成長するだろう」と分析した。

韓国政府も現在60%の水電解技術の国産化率を2030年までに100%に引き上げて水素運搬・保存技術も高度化する予定だ。

企業の動きはさらに速い。ヒョンデ(現代自動車)グループは次世代水素燃料電池システムを開発して2024年ごろに乗用水素電気自動車(EV)「ネクソ(NEXO)」第2世代を発売する。SKグループは液化水素生産プラントと充電インフラを構築して燃料電池発電事業にも投資している。ロッテグループは清浄アンモニア需給に投資していて、ポスコは石炭の代わりに水素で鉄鋼を作る水素還元製鉄技術を開発中だ。

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