日帝式用語の「国民学校」を「初等学校」に変更したように「幼稚園」の名称を「幼児学校」に変更すべきだという主張が提起された。

韓国教員団体総連合会（韓国教総）・韓国国公立幼稚園教員連合会・韓国幼児教育行政協議会は幼稚園の名称を幼児学校に変更するという内容を含む「幼児教育懸案解決要求請願署名運動」に入ると７日、明らかにした。署名運動は幼稚園の教員と予備教師などを対象に来月２日までオンラインで進める。

請願課題には幼稚園名称の「幼児学校」への変更、学級あたりの幼児数減縮、国・公・私立幼稚園均衡支援案の用意などが含まれた。これら団体は「現行の幼児教育法第２条は幼稚園を『学校』と明示しているが、幼稚園の名称をそのまま使用するのは立法の趣旨を無視した職務放棄と変わらない」とし「その間、一部の私設学院と保育園では幼児学校の名称を使用している」と指摘した。

続いて「日帝の残滓である国民学校の名称を１９９５年に初等学校に変更したように、日帝式用語である幼稚園も幼児学校に変更しなければいけない」とし「幼児学校に名称を変更する内容の幼児教育法改正案を速やかに通過させるべき」と強調した。

幼稚園はドイツ語「キンダーガルテン（Ｋｉｎｄｅｒｇａｒｔｅｎ）」を直訳して日本式漢字語で表現した『幼稚園』を韓国式の発音で表記したものだ。これに対し韓国教総と韓国国公立幼稚園教員連合会は２００２年から幼児学校への名称変更を要求してきた。チョ・ヒヨン・ソウル教育監も昨年１１月、幼稚園名称を幼児学校に変更して義務化しようと提案した。

政界でも幼稚園の名称を変更しようという主張が続いてきた。第１８、１９代代国会で幼稚園を幼児学校に変更する幼児教育法改正案が発議されたが、大きな関心を得られないまま廃案となった。２０２０年にも姜得求（カン・ドゥック）共に民主党議員がこうした内容の幼児教育法改正案を発議したが、まだ国会にとどまっている。姜議員は「幼稚園を幼児学校に変えるのは幼児教育を公教育体制の中に編入する重要なきっかけになるだろう」とし「幼稚園の公共性と責務性も高まると期待される」と話した。

教育部は３月、教総と２０２０－２１団体交渉をし、幼稚園の名称を幼児学校に変更していくことで合意した状態だ。しかし政権が交代し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が国政課題に「幼保統合」を含めたことで状況は変わった。

幼保統合は幼稚園と保育園に二元化された幼児教育・保育管理体系を一元化することをいう。現在、幼稚園は教育部、保育園は保健福祉部が管轄し、教師養成課程と資格、処遇がすべて異なるからだ。１９９０年代から幼保統合の必要性が言及されているが、利害関係者の立場の違いが大きく、教育界の長い難題として残っている。

教育部のユ・ヒスン幼児教育政策課長は「幼稚園を幼児学校に変える問題に特に異見はないが、立法事項であるだけに国会の役割が重要であるようだ」とし「現在議論中の幼保統合を含めて総合的な検討が必要だ」と述べた。