選挙を決める要因は構図、人物、名分、政策の順とされている。結局どんな構図でどんな人物が出るかがカギという話だが、３日後に迫った米国の中間選挙もやはり例外ではない。こうした基準で見るならむしろ今回の選挙状況は相対的にシンプルな形だ。４０年以上ぶりの深刻なインフレに苦しめられる経済状況と、「バイデンとトランプ」の対決構図が明らかに定着しているためだ。

代議民主主義が定着した多くの民主主義国で中間選挙は政府与党に決して有利にならない点、しかも米国の場合、毎回２年周期で大統領選挙と中間選挙という有権者の審判の機会が安定的に定着している点などを考慮すると、早くから大幅な共和党勝利が明らかに見えた。ところがこの夏が過ぎ状況が揺れ始めた。６月に連邦最高裁は堕胎権を認めた合法的根拠だった「ロー対ウェイド事件」の判例を公式に破棄した。米国は合衆国の伝統により連邦最高裁の判決を受け入れるかどうかは個別の州の決定事項で、その決定過程も全く多様だ。現在共和党の勢力が強い１６州で最高裁決定を採択した状態だ。

時間が過ぎ「人権問題」に転換された堕胎法は今回の選挙の主要争点に浮上し、医療サービスアクセス権限と人種問題などに分化し米国社会の「保守対進歩」の論争もまた、新たな局面を迎える支度をしている。妊娠中絶そのものに対する世論は拮抗するが、この懸案が親民主党有権者を結集させる効果につながったのは明らかにみえる。

今回の中間選挙はあまりにも状況を予測しにくいが多くの世論調査専門機関は共和党の僅差での優位を予告している。ただ上院の場合、民主党優勢を占う機関もあるものの、興味深いことに上院選挙対象３５州に南部と北部の政治バロメーターであるジョージア州とペンシルバニア州が含まれており、選挙結果が今後米国政治に及ぼす影響は相当なものになると予想される。

それなら２０２２年の米国の中間選挙結果が韓米関係にはどのように、どれくらい影響を及ぼすことになるだろうか。今後２年という時間にウクライナ戦争はどうにか終結し、それと別個にまた別の複雑な外交安保課題が懸案に浮上する可能性が大きい。台湾問題もどのような形態であれ噴火口を見つけ噴出する確率が高く、特に次の台湾総統選挙が２０２４年である点を考慮すればよりそうみられる。ここに「バイデン式アメリカファースト」が次の大統領選挙まで強く続くだろうという見通しが支配的で、何より北朝鮮の挑発が最悪のシナリオに向かって突き進んでいる状況で韓米関係に及ぼす影響に対する精巧な分析がいつになく切実に要求されている。

先に共和党が上院で１～２議席、下院で１０議席前後の優位を占めると予想してみよう。伝統的な外交安保領域を中心に調べれば概ねトランプ政権当時とバイデン政権の基調の中間ぐらいのスタンスを取るとみられるが、これを韓半島（朝鮮半島）問題に当てはめてみれば２種類の可能性がある。いずれにせよトランプ政権で共和党は北朝鮮を相手に２度の首脳会談を実現させ、実を結べなかったが韓半島非核化と平和体制に向けた具体的なシナリオを主導したことがある。そのため上下院を掌握した共和党は北朝鮮を相手に交渉の必要性を強調する可能性がある。

米国の中間選挙結果が韓米関係に及ぼす影響（２）