世界の金融市場で韓国債券に対する投資心理が冷え込む兆しが現れており企業のドル資金調達に警告ランプが灯った。

２日の金融投資業界などによると、興国生命は９日に予定していた５億ドル規模の外貨ハイブリッド証券に対し早期中途償還コールオプションを行使しないことにした。金利上昇、取引萎縮などで早期償還に向けた新規債券の発行が不如意になってだ。韓国の金融機関が発行したハイブリッド証券の早期償還が見合わせられたのは２００９年のウリィ銀行の劣後債から１３年ぶりだ。

ハイブリッド証券は金融機関が自己資本比率（ＢＩＳ）を高めるための手段として活用してきた。永久債に分類され会計上は資本と認められる。通常５年あるいは１０年後に債券を発行した金融機関がこれを買い戻すコールオプションがついている。

興国生命も２０１７年１１月に発行したハイブリッド証券のコールオプション行使日時が近づいており３億ドル規模の新たなハイブリッド証券を発行して償還資金を調達する計画だった。だが市場環境の悪化により取引が萎縮して資金調達に支障が生じ、コールオプションを行使しないことを決めた。

ハイブリッド証券は早期償還をしなくてもデフォルト（不渡り）が発生するものではない。ただハイブリッド証券の早期償還は一種の慣行とされてきた。投資家も韓国の金融機関が発行したハイブリッド証券は早期償還日時を事実上満期と見なして投資をしてきた。

こうした状況で早期償還が見合わせとなり世界市場で韓国債券に対する「信頼の危機」に続きかねないとの分析が出ている。ナイス信用評価はこの日報告書を通じ「今後会社の資本市場アクセス性が低下しかねない。ウリィ銀行も劣後債に対する早期償還を実施せず国際金融市場のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが急激に上昇するなど資本市場での評判が悪化し、さらには韓国債券に対する投資心理が低下したことがある」と指摘した。

他の金融機関にも余波が及びかねないとの懸念も出ている。ナイス信用評価によると２０１７～２０１８年に韓国の保険会社が発行したハイブリッド証券のうち２０２３年に早期償還コールオプション行使期日が到来する金額だけで１２億ドル規模だ。

ＤＢ金融投資のユ・スンウ研究員は「そうでなくてもレゴランド問題で韓国の債券市場に対する不安感が高まった状況で、他の保険会社もハイブリッド証券発行が困難になったり、より高い利回りを設定しなければならなくなる可能性が大きい」と評価した。

金融当局は急いで火消しに出た。金融委員会などはこの日資料を通じ「興国生命のハイブリッド証券早期償還権行使と関連した日程・計画などをすでに認知しており、持続的にやりとりした」と明らかにした。続けて「興国生命の収益性など経営業績は良好で、契約者に対する保険金支払いなどに何の問題もない。早期償還権未行使にともなう市場状況をモニタリングするだろう」と付け加えた。

企業の資金調達の困難さも大きくなる見通しだ。金融当局は債券市場の物量圧迫を減らすために韓国電力や韓国ガス公社など高い格付けを持っている公企業や金融機関の海外債券発行を促してきた。だが海外市場の環境が悪化しこれさえも容易ではない状況に置かれる可能性が大きくなった。

ＮＨ投資証券のチェ・ソンジョン研究員は「来年満期を迎える外貨建て債券は約２５０億ドルで今年より２２％増える予定のため、ドル建て債の借り換え懸念が大きくなる状況」と話した。