尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応し、緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰し、「実質的な領土侵害行為」として厳正な対応を指示した。

尹大統領は同日午前、龍山（ヨンサン）大統領室の地下バンカーである国家危機管理センターで、北朝鮮弾道ミサイル発射関連合同参謀議長の報告を受けてこのように述べたと、大統領室が報道資料を通じて明らかにした。

尹大統領は同日、北朝鮮の挑発が「分断後初めて北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯して行われたミサイルによる実質的領土侵害行為」とし、「韓国社会と韓米同盟に揺さぶりをかけようとする北朝鮮のいかなる試みも通じないだろう」と明らかにした。

また「北朝鮮の挑発が明確に代価を払うように厳正な対応を迅速に取ってほしい」と指示した。

さらに、韓国国民の生命と安全を守るため、軍が万全の態勢を維持し、今後の北朝鮮のさらなる高強度挑発の可能性にも備えるよう求めた。

会議参加者は、北朝鮮の今回の弾道ミサイル発射は、東海（トンへ、日本名・日本海）のＮＬＬを侵犯し、束草（ソクチョ）東北方５７キロ地点の韓国領海付近に落弾した前例のない軍事的挑発であることを指摘し、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を深刻に脅かす行為として強く糾弾した。

国連安全保障理事会決議と９・１９軍事合意などに違反し、弾道ミサイルと巡航ミサイル発射、放射砲および海岸砲射撃など緊張を高めることに対するすべての責任が北朝鮮にあることを明確にした。

特に「梨泰院（イテウォン）惨事」による国家哀悼期間中に踏み切られた今回の挑発が人倫と人道主義に反する北朝鮮政権の姿を如実に見せていると嘆いたと大統領室は伝えた。

同日の会議には、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長、金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長、朴振（パク・ジン）外交部長官、権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長、申範チョル（シン・ボムチョル）国防部次官、金泰孝（キム・テヒョ）ＮＳＣ事務処長、イム・ジョンドク国家安保室第２次長などが出席した。