韓国政府が「梨泰院（イテウォン）事故」による外国人死傷者に対しても韓国国民に準ずる支援を提供することにした。

イム・スソク外交部報道官は１日、定例記者会見で「今回の事故で死亡した外国人は計２６人で、全体死亡者の６分の１に当たる」とし「関係省庁間協議を通じて外国人死亡者に対しても韓国国民に準じて同じ規模の支援をすることを決めた」と明らかにした。

これにより、１４カ国の２６人に達する外国人死亡者の遺族は、生活支援金２０００万ウォン（約２１０万円）、葬儀費用１５００万ウォンの支援を受けることができるようになった。外交部はこのほか、遺族の国内滞在を支援するため、別途１泊当たり約７万ウォンの宿泊費用も支給することにした。

政府はただ、葬儀費用１５００万ウォンのほか、死亡者の遺体の本国運搬費用は別途策定しなかった。１５００万ウォンを超える費用に対して遺族が負担するようにしたのは、国ごとに葬儀文化が異なる点などを考えたという説明だ。

外交部当局者は「遺族と駐韓大使館などと協議し遺族の意思を尊重し、適切な措置を提供することが最も重要だと考える」とし「外国人死傷者に対しては外交部担当職員が１対１に割り当てられ、必要な手続きが円滑に行われるよう緊密に協議している」と話した。

外交部は、外国人負傷者１５人の場合、同日午前現在１４人が治療を終えて帰宅したと把握した。彼らの治療費に対しても人道主義的なレベルで支援を受けられるよう、関係省庁と協議が進められている。

一方、外交部は同日まで、米国、日本、中国、ロシアを含む１１６カ国から弔意を示してきたと明らかにした。イム首席報道官は「弔意のほとんどは死亡者や負傷者、また今回の事故によって被害を受けた国民と政府に対する温かいお見舞いと負傷者の快癒を祈る内容」と伝えた。

イム報道官はただ、今回の事故に関連して外務省報道官を通じて韓国政府の現場管理が不十分だったと批判したイランに対しては「イラン側に確認した結果、該当発表はイラン政府の公式立場ではなく個人的な言及が記事化したという説明を聞いた」と遺憾の意を明らかにした。

イラン外務省のナセル・カナニ報道官は３１日（現地時間）、記者会見で「不幸にも今回の事故でイラン人５人が命を落とした。韓国政府が管理方法を知っていたなら、行事管理をすべきだった」とし、韓国政府のずさんな管理を批判した。

これを受け、外交部当局者は「このような言及は決してあってはならないことだったと（イラン側に）遺憾を表明し、格別の注意と再発防止を求めた」と強調した。外国で発生した事故に対する収拾段階から該当政府の責任を公式外交ルートを通じて立場を明らかにするのは極めて異例だ。