◇一時的でも通貨スワップ確保しなくては

こうして見ると来年の韓国経済は安心できず、政策当局は危機を避けるため積極的な対策を事前に用意する必要がある。先に金利を徐々に引き上げて景気のハードランディングと家計負債不健全化、そして不動産バブル崩壊を防がなければならない。しかしこのようにする場合、米国との金利差が開き資本流出とウォン急落が問題になりかねない。これは金利政策のほかに外為市場安定策を別に立てて為替相場を安定させなければならない。米国との国際金融人的ネットワークを稼動し政治的チャンネルを利用して前回米国が韓国をはじめとする９カ国と結んだような一時的通貨スワップを推進し、外貨供給に対する不安感を引き下げる必要がある。

政府は輸出拡大に総力を挙げなければならない。来年の経常収支が悪化しないよう輸出増大と対外経済安定に政策の最優先順位を置かなければならない。エネルギーと原材料輸入額が増えても輸出が増えて経常収支黒字が維持される場合、外為市場は安定させられる。もし外為市場の不安定が韓国人の為替投機のためならば外為投資に対する資本利得税賦課も検討する必要がある。現在韓国は金と外為の投資収益に対しては譲渡所得税を課さずにいる。しかし日本をはじめとする外国では金融投資が多様化し外為投資収益に対しても課税している。

◇外為市場介入は保有するドル減らすだけ

利上げによる家計負債不健全化と不動産バブル崩壊を防げるようミクロ的補完対策もまた事前に講じる必要がある。家計負債不良を防ぐためには変動金利貸付を固定金利に転換する基準を緩和し、貸付限度を拡大して庶民の利子負担を減らさなければならない。また、庶民金融を拡大し所得が低い青年たちの利子納付を猶予して金融不良を防ぐ必要もある。不動産バブルの場合は低金利時代に施行された過度な租税政策を正常化し強化された各種不動産規制を高金利時代に合わせて緩和しソフトランディングさせなければならない。

外貨準備高管理にも慎重でなければならない。過度な為替変動を抑制するための外為市場介入は必要だが為替相場の傾向を変えるための介入には慎重でなければならない。為替相場を安定させられず外貨準備高だけ減少する可能性が大きいためだ。さらに過去と違いこれから外貨準備高を増やすのも難しい。外貨準備高の蓄積は外為市場介入によってのみ可能だが２０１９年から米国との協約で外為市場介入量を公開することにしており、米国の為替相場操作に対する規制が強化されたためだ。

◇利上げ後には保護貿易主義強化

米国の利上げ中断後に施行が予想される保護貿易政策も警戒する必要がある。ボルカーＦＲＢ議長（当時）が政策金利を１１％台から２２％に高めた１９８０年代を見れば、利上げを中断してから時差を置いて東欧諸国は対外債務危機を体験し、米国の保護貿易により日本もまた長期的な景気低迷を体験することになる。これは米国の利上げによるドル高が米国の輸入物価を引き下げてインフレを低くするには役割をするが貿易赤字拡大を招くためだ。こうした副作用のため米国は利上げ後に保護貿易を強化し、１９８５年のプラザ合意とともに為替相場を調整する措置をすることになる。すでに今年に入って米国の貿易赤字は拡大している。来年に米国の利上げが止まってもその後続措置のため韓国経済は輸出と為替相場に大きな影響を受けることになる可能性が大きい。

韓国経済はこれまで対中輸出が増えて経常黒字を維持し通貨危機の危険から抜け出していた。しかし最近対外環境が急変している。中国との技術格差が減り、中国経済が低成長局面に入って対中輸出が急減し経常収支悪化が懸念されるためだ。政治的安定とともに政策当局の慎重で正しい政策選択がいつになく重要になった。

キム・ジョンシク／延世（ヨンセ）大学経済学部名誉教授

【コラム】韓国、今年より経済状況悪化…来年持ちこたえれば通貨危機防げる（１）