中国共産党第２０回党大会が２２日に閉幕した中、中国が北朝鮮・ベトナム・ラオスなど隣接する社会主義国家との連帯を強化する雰囲気だ。

中国の習近平国家主席は党大会で「中国共産党は独立自主、完全平等、相互尊重、相互内政不干渉原則に基づき、各国政党および政治組織との交流協力を強化する」と明記し、共産党を外交の一線に据えた。これを受け、周辺の社会主義国との「党対党」外交をより一層強化するという見方が出ている。

習主席のこうした方針に基づき、中国共産党は「党対党」外交を加速させている。中国共産党中央対外連絡部によると、ベトナム権力序列１位のグエン・フー・チョン（阮富仲）共産党書記長は習主席の招請を受け、３０日から４日間の日程で中国を公式訪問する予定だ。これについて李熙玉（イ・ヒオク）成均中国研究所所長は「中国が今回の党大会で明らかにした対外政策基調は社会主義開発途上国が中心」とし「ベトナムは社会主義と開発途上国が重なっていて、米国に対するヘッジング次元でも意味を持つ国」と説明した。

中国は党大会後に社会主義国に特使を派遣して関連内容を伝える慣例がある。２０１７年の第１９回党大会の直後にも当時の宋濤対外連絡部長を北朝鮮、ベトナム、ラオスなどに習近平主席の特使として派遣した。しかし今回はベトナム共産党の第１人者を招請し、首脳外交を先に始めるということだ。

これを受け、一部では北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が５回目の訪中をする可能性に言及されている。金委員長も２３日、習主席の共産党総書記３期目が確定した直後に祝電を送るなど、今回の党大会をきっかけに中国にさらに近づく姿だ。北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は中国の朝鮮戦争参戦記念日の２５日、「中朝親善関係は各国間で結ばれる単純な外交関係でなく、共同の理念を実現するための血に染まった闘争の過程に結ばれた特殊な親善関係」と強調した。

中朝両国が親善と連帯を強調しながら首脳外交の火をつけているが、金委員長の訪中までは越えるべきヤマが多い。

ひとまず北朝鮮の挑発スケジュールが中朝両国間の首脳外交にジレンマとして作用しているという分析がある。政府当局者は「中朝間に特別な動向はない」とし「中国の立場で北の挑発の前後に会うこと自体が負担として作用するのだろう」と話した。実際、金委員長は２０１８－１９年、南北および米朝首脳会談を控えて４回も中国を公式訪問したが、当時も首脳会談に関する中国の意見を受け、韓米に対する友軍誇示などの意図があるという分析が出ていた。

新型コロナ状況も作用する。北朝鮮は新型コロナパンデミック初期から国境を封鎖してウイルス遮断に注力した。金委員長が８月に新型コロナ防疫戦の勝利を宣言したが、内部的には依然として防疫の手綱を引く姿だ。このため両国は今年１１０周年を迎えた金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（４月１５日）など主要行事を、両国の現地大使館に高官を送る形で進めた。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「中国は現在の状況で金委員長の訪中を推進しても挑発を事前に承認する格好となり、後に会っても挑発を容認する姿になるおそれがあり、負担になる」とし「中朝両国が共通してゼロコロナ政策を固守する状況も首脳外交に影響を及ぼす可能性がある」と述べた。