韓国政界の政争が中高校生の学習権問題に広がった。自分が教える生徒たちに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の退陣を求める集会に参加するよう促した教師の陳情（調査要請）が昨日、国家人権委員会に受け付けられた。全国教職員労働組合所属のこの教師が２２日に開かれた尹大統領退陣要求ロウソク集会に生徒たちの参加を促し学習権を侵害したという内容だ。教育部も前日「教員は政治的中立を守る義務があり、特定の政党や政派を支持したり反対したりするために生徒を指導し、または扇動してはならないということを市道教育庁に案内した」とし、「これに反する場合、関連法により厳重に措置する方針」と明らかにした。

教師は憲法と教育公務員法などによって政治的中立の義務を守らなければならない。教師自身の政治的意思表現の自由はさておき、教える生徒たちに政治的性向に従うよう求めたり同意を求めたりすることは明確な犯罪行為であり学習権を侵害することだ。該当教師は選挙法違反の疑いで最高検察庁に告発された。この教師が２０２０年総選挙で卒業生弟子たちに共に民主党・共に市民党への支持と投票を促して携帯メールを送った違法選挙運動で２審まで資格停止と宣告猶予処分を受けたという内容も公開された。

来月５日に開かれるとした「第１次尹錫悦退陣中高校生ロウソク集会」も懸念される。企画の主体とその背景が知られ、付随的な偽りの扇動まで生じた。この集会を推進したロウソク中高生市民連帯は、親北朝鮮団体の傾向をもつ。分断を米国の責任に転嫁し、祖国統一委員会という組織を設けた。チェ・ジュンホ代表は中高生でもない２５歳の元統合進歩党青少年非常対策委員長出身の人物だ。京畿道（キョンギド）教育庁学生人権審議委員会副委員長を歴任し、団体を運営しながら支援金を受け取ったりもした。統進党は２０１４年、憲法裁判所の決定によって違憲政党の決定を受け、強制解散された反国家団体だ。「青少年の主体的で純粋な行事」という主催側の主張が簡単には感じられない。女性家族部とソウル市の青少年活動のための支援金がこの集会のために使われるという疑惑まで提起された。ロウソク集会に参加すれば、ボランティア活動が認められるという虚偽事実を記した偽ポスターが登場し、教育部が虚偽事実流布者に対して警察庁に捜査を依頼したりもした。

このような事態が起きたことには政界の過ちが大きい。国会で解決する問題を広場に誘導し、極右・極左勢力が頭をもたげるような状況を作った。民主党の李在明（イ·ジェミョン）代表も昨日、ロウソク集会など場外闘争をあおるような発言をした。その隙間につけこんで各種法を蹂躙して市民の休む空間と通行権を侵害し、中高生をも集会に動員する行動が現れたわけだ。捜査当局は厳重に責任を問わなければならない。