マレーシア政府代表団が最近訪韓し、韓国産軽攻撃機ＦＡ－５０導入のための調査を進めていたことが確認された。ポーランドに続いて韓国産防衛産業のマレーシア輸出が可視化したとみられる。

業界関係者らによると、１７－２０日にマレーシアの調査団が慶尚南道泗川（サチョン）の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）本社を訪問して現場調査を行った。調査団はポーランドに輸出するＦＡ－５０の製造過程と完成品、初の韓国産戦闘機ＫＦ－２１の試作品などを見回って前向きな反応を示したという。１次事業規模は約４０億リンギット（約１兆ウォン、約１０００億円）で、来年１－３月期ごろ最終事業者が発表される予定だ。

マレーシア空軍は現在、老後戦闘機の現代化事業に取り組んでいる。その間、マレーシアは訓練機と軽攻撃機を兼ねた英国産ホーク機に代わる経戦闘機１８機の購買を推進してきた。通常、航空機の寿命を３０年とみるが、マレーシアが１８機のホーク２０８を１９９５年に導入したことを考慮すると退役時期まで残り少ない。ホーク１０８もほぼ同じ時期に導入された。さらに昨年１１月には夜間訓練中の墜落事故で死傷者が発生し、老朽戦闘機を入れ替える必要性が高まった。

ＫＡＩ側はマレーシアが訓練機と軽攻撃機を兼ねる機種を好んでいる点を考慮し、ポーランド輸出機種ＦＡ－５０性能改良型を提案したという。

業界では、候補機種としてＦＡ－５０、テジャス（インドＨＡＬ）、ヒュルジェット（トルコＴＡＩ）、Ｍ－３４６（伊アレーニア）が競合する中、ＦＡ－５０が優位にあると見ている。ある業界関係者は「ＦＡ－５０のポーランド輸出が円滑に進み、マレーシア側も考えを固めたようだ」とし「最後まで競合したＭ－３４６は後続軍需支援が円滑でなく、マイナスの評価を受けたと聞いている」と伝えた。

産業研究院の報告書によると、マレーシア政府は軍現代化計画を推進中であり、今後、武器輸入規模が拡大するとみられる。南シナ海をめぐる中国との紛争、インドネシア・シンガポールなど近隣国家との海上領有権紛争などが続いているからだ。韓国は１９９３年と２０１０年にそれぞれＫ２００装甲車１１１両（１億４６５２万ドル規模）と訓練艦２隻（４億ドル規模）をマレーシアに輸出している。

マレーシアが導入機種を確定すれば、事業金の納付方法に関する細部交渉が続くとみられる。産業研究院の報告書によると、マレーシア政府は武器の輸入過程で自国品を購買してもらう折衝貿易を要求する。一部の事業金額をマレーシアの代表的な農産物の一つ、パーム油と相互交換する形態の購買方式が議論される可能性があるということだ。

産業研究院のチャン・ウォンジュン研究委員は「製品の価格性能比が良く、ポーランド輸出などで優秀性と後続軍需支援が市場で検証されたのがＦＡ－５０の強み」とし「マレーシアの調査団が輸出契約を控えて最後の確認レベルで現地調査をしたと理解している」と話した。