尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府を対象にした国会の初めての国政監査が昨日、難航した。検察が共に民主党本部にある民主研究院に対する家宅捜索を再試行すると、民主党が一時国政監査日程を全面保留した。民主党が龍山（ヨンサン）大統領室前で抗議・糾弾会見を行い、総合監査が予定されていた常任委などで国政監査が相次いで支障を来たした。

民主党が昨日午後、議員総会を開いて国政監査に復帰したが、与野党の対立は激しくなっている。民主党は検察の押収捜索に対して「党本部侵奪であり国政監査妨害」と反発し、李在明（イ・ジェミョン）代表も「国民が退行した民主主義を守ってほしい」と話した。しかし、拘束された民主研究院のキム・ヨン副院長に関連し、裁判所が発行した家宅捜索令状の執行を無条件で拒否する態度は納得し難い。

民主党は今日に予定されている尹大統領の施政演説を受け入れないという立場を決めた。国民の暮らしに直結する来年の予算案について、政府の立場を説明する演説を拒否するのは無責任だ。検察の「大蔵洞（テジャンドン）疑惑」捜査に対しては適法な手続きどおりに対応すれば良いことだ。今後の国会日程のボイコットなどを持ち出すなら、国会の過半数議席を持つ政党が「李代表救済」だけに没頭するという非難を自ら招くことになるだろう。

政府・与党の対応にも失望させられる。国政運営の主な責任は尹大統領と与党国民の力にある。今週の国政監査が終われば、直ちに来年度の予算案審議に突入しなければならない。高齢者・青年今日、地域貨幣、気候危機関連予算などをめぐってすでに野党は政府案に異見を示している。民主党が年末までに予算案処理に同意しなければ、前年と同様に予算を執行する初の準予算事態まで懸念される状況だ。来年の予算に関連した税制改編案など争点法案処理も民主党が反対すれば不可能だが、野党の協力を得ようとする与党の真剣な努力は見当たらない。

今、韓国には経済・安保危機という暗雲が立ち込めている。最近、硬直化した資金の流れに対応して政府が５０兆ウォン以上の流動性供給対策を打ち出したが、利上げや景気低迷の要因が依然として残って長期的効果を期待することは難しい。物価高と増えた融資利子で庶民は苦痛を訴え、首都圏まで逆伝貰（チョンセ）難への懸念が大きくなっている。半導体景気の鈍化などで７カ月連続で貿易赤字まで確実視されている。尹大統領の教育・労働・年金など３大改革も野党の協力がなければ一歩も進めることが難しい。

早急な懸案が山積しているにもかかわらず、与野党は協力には関心がなく、対立だけに没頭している。国全体が政争だけに焦点を当てるには、直面した危機があまりにも深刻だ。野党が民生に背を向けて無責任な行動をとるなら、国民から判断されるだろう。政府・与党も政治力を発揮できず、国政を麻ひさせれば応分の責任を負わなければならないだろう。