医療機器だけでなく日本はかなり以前から素材・部品・装備分野で先進技術力を誇ってきた。日本製が技術力を前面に出して市場を独占していて、代替財を確保しにくい事業分野はどうか。反日不買運動に便乗して問題のない事業をたたむべきだったのか。実際には一般大衆の目に露出することが少ない多くのＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）業種は前政権当時の反日不買運動に全く影響を受けず、酒類や衣類・自動車業界、そして観光業界などだけが「土着倭寇」という侮辱的な言葉を聞いて「売国奴」扱いされ、大きな打撃を受けた。

その当時に扇動した人たちは「二度と日本に負けません」と言った。いったい不買運動をどのようにすれば勝つことで、どのようにすれば負けることなのか。自由貿易市場で物を売買する当事者は互いに望んで契約をするため共にウィナー（勝者）だ。むしろ必要な物であるにもかかわらず無駄な考えから購入しない者がルーザーだ。「日本に負けない」ということが技術力で日本に勝つという意図であるのなら、逆に絶えず交流して相手の進んだ技術力を学ぶべきではないのか。ところが朝鮮末の興宣大院君のように最初から門戸を閉じれば我々が得ることができるのは精神勝利だけだということを歴史はすでに証明している。

日本製品不買運動の狂風が日本旅行の狂風に変わった状況でも野党第一党・民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はＳＮＳに、最近実施された韓日米連合訓練について「韓半島（朝鮮半島）にまた旭日旗がかかるかもしれない」「極端な親日」などの表現を使ってまた反日扇動をした。おそらく自身の首を絞めていくあらゆる司法リスクに傾いた世間の関心を逸らそうとしたのだろうが、もうこのような手法は通用しない。やめよう。実践不可能な反日不買運動は選挙で票を得るための低級な政治扇動ということを知覚のある国民は知っている。過去の保守政権当時に野党の民主党とその陣営の人たちが騒ぎを起こしたＢＳＥ（牛海綿状脳症）とＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）電磁波扇動などは、いま振り返ると民主主義を脅かす反知性の典型だった。二度とこのようなことがあってはいけない。

パク・ウンシク／内科医師

【私は告発する】韓国野代表の低級な反日扇動…「日本製９９％」内視鏡の真実を知っているのか（１）