ＢＴＳ（防弾少年団）が軍入隊を決定し、兵役特例をめぐる５年間の政界論争も虚しく終結した。

１７日、国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長はフェイスブックに「兵役義務は大韓民国の青年誰にでも課された神聖な義務」として「ＢＴＳの軍入隊決定を歓迎する」と書いた。鄭委員長は「私たちの若いごろは軍服務を政治弾圧の手段として振り回した強制徴集があった。正しくないことだった」としながらも「兵役特例制度は最大限縮小するのが正しい方向」と付け加えた。



一方、ＢＴＳの兵役特例を先頭に立って主張した国民の力、成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長は１８日、フェイスブックに残念な気持ちを示した。成議長は「彼らの決定を尊重する」としながらも「ＢＴＳメンバーたちがもう少し国のために貢献できる機会を与えられず残念な気持ちが残る。国会で制度的に公平に後押しできず申し訳ない」と書いた。

ＢＴＳの入隊決定をめぐる与党内の相反する反応は、これまでこの問題をめぐって足踏み状態となっていた政界の姿を圧縮的に見せたという評価だ。１７日、ＢＴＳの所属事務所ＨＹＢＥは取引終了直後、公示を通じてＢＴＳの「最年長」であるジンさん（本名、キム・ソクジン）が入隊延期の取り消しを申請し入隊する予定だと明らかにした。１９９２年生まれのジンさんを皮切りに、９３年生まれのＳＵＧＡさん、９４年生まれのＲＭさんとＪ－ＨＯＰＥさん、９５年生まれのジミンさんとＶさん、９７年生まれのジョングクさんが順次入隊することになる。

ＢＴＳの兵役問題は政界で熱い話題だった。２０１８年当時、ＢＴＳが韓国歌手として初めて米国ビルボードメインアルバムチャート「ビルボード２００」で１位になると、正しい未来党所属だった河泰慶（ハ・テギョン）議員が国会国防委で「兵役特例を与える国際大会リストの公平性に問題がある。古典音楽コンクールで１位になれば特例を与えるが、大衆音楽でビルボード１位になれば特例を与えない」と話した。兵役特例制度芸術・体育要員に大衆文化芸術家を含めようという趣旨で、論争の始発点だった。

当時、国会文化体育観光委員長だった共に民主党の安敏錫（アン・ミンソク）議員も「純粋芸術だけに兵役特例を与え、大衆芸術は与えないのは時代的に合わないこと」と主張した。しかし２０１９年１１月、国防部と兵務庁など関係部署で構成された兵役特例制度改善タスクフォース（ＴＦ）が芸術・体育要員兵役特例制度を現行通りに維持すると明らかにし論争が一段落した。

２０２０年ＢＴＳの新曲『Ｄｙｎａｍｉｔｅ』がビルボードメインチャート「ホット１００」の１位を占め、当時与党だった民主党が再びこの問題を持ち出した。同年９月、田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が文化体育観光部長官の推薦で入隊を延期できる内容の兵役法改正案を発議し、１０月には当時の盧雄来（ノ・ウンレ）最高委員が「ＢＴＳの活動が中断されれば、国威宣揚できない」と加勢した。

しかし、当時与党の大統領選候補だった民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）代表、京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事らがＢＴＳ兵役特例に対して否定的な意思を明らかにした。「公正」が大統領選挙の話題に浮上し、いわゆる「イデナム（２０代男性）」の票離れを懸念したためだという分析が出た。結局、その年末の兵役法改正でＢＴＳの「入隊延期」は可能になったが、「兵役特例」は行われなかった。

「兵役特例」独り歩きしていた５年…ＢＴＳが終わらせるときまり悪くなった韓国政界（２）