「ゼロコロナ」封鎖後の景気鈍化、不動産市場沈滞、対米関係悪化…。中国の経済的悪材料が積み重なる中で習近平執権３期目を告げる第２０回共産党党大会が１６～２２日に開かれる。長期政権の扉を開けた習近平中国国家主席は成長と分配の並行や科学技術自強のような経済メッセージを出した。だが暗雲が立ち込める韓国企業の対中気象図は当分は霧の中だろうとの見通しが出ている。

内憂外患が重なる韓国企業の経営環境は簡単に回復できずにいる。先月、産業研究院、大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会が中国に進出した韓国企業２１１社の景況判断指数（ＢＳＩ）を調査したところ、１０－１２月期の市況は８５、売り上げは９５と基準値である１００を下回り、４－６月期と７－９月期に続き下落した。これらは現地需要不振（２８％）、輸出不振（１４．７％）を最も大きな問題に挙げた。

今月に入り米国政府の対中半導体装備輸出統制までふくらんだ。中国に半導体工場を持つＳＫハイニックスとサムスン電子などが緊張したが米商務省の１年間の猶予措置で一息ついた。ただ１年後の状況は決まっておらず不安要素は変わらずだ。輸出のドル箱だった対中貿易も警告灯が灯って久しい。対中貿易収支は５月から４カ月連続で赤字を記録した。先月は黒字に転換したが、今月１～１０日は４億ドル以上のマイナスを出し再び赤字の危機だ。ここには輸出不振が大きく作用した。

３期目に入る習近平政権も悪材料が多い方だ。まず中国の景気回復が遅れ今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３％台以下にとどまると予想される。１６日に全国経済人連合会（全経連）が公開した証券会社１９社のリサーチセンター長アンケート調査結果によると、今年の中国の実質経済成長率は３．４％で昨年の８．１％から大きく落ち込み、来年も４．９％にとどまると予想された。

台湾をめぐる両岸緊張関係、中国を狙った米国の連鎖的な制裁が強まることも経済的不安要素だ。全経連によると、習近平政権３期目に米中対立が深まるだろうとみる回答者は６８．５％、両岸緊張関係が悪化するだろうという割合も５７．９％に達した。中国の半導体企業が米国の装備輸出禁止で相当な打撃を受けるだろうという分析が出ている。だが習主席は１６日の党大会業務報告で武力使用を含んだ台湾統一の意志を強調するなど真っ向対決を避けなかった。

産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「ゼロコロナ政策が来年３月の両会まで解除されないかもしれない。ここに習近平体制が固まり米国など西側との関係がさらに硬直する可能性は大きくなった。ゼロコロナと米中紛争が重なれば中長期的に対中輸出と経済成長に否定的影響を及ぼすことになる。米国と中国の間に挟まれた韓国も当面は大きな困難に陥るほかない」と話した。実際に中国経済が揺れ続けば全貿易の４分の１近くを中国に依存する韓国企業としては業績反騰が難しい。対中貿易赤字がさらに拡大する恐れもある。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「明確な対策を見つけるのは難しいが、対中貿易制裁の隙間をうまく利用しなければならない。中国が頼るほかない半導体などをめぐり外交的協議を継続して韓国企業が動ける幅を広げ貿易収支を改善する側へ進まなければならない」と話した。