中国共産党の第２０回党大会が昨日から北京で始まった。５年ぶりに開かれる今回の党大会が特に注目されるのは習近平１人体制が名実共に確立されることが予想されるためだ。今回の会期の中で国家憲法よりも優位にある最高規範である党章を修正して「習近平思想」を統治理念に明記して習主席に「領袖」の地位を付与する一方、２連任１０年とされてきたこれまでの任期制限を取り払い、習主席の３連任を決議することが確実視される。

こうなれば共産革命指導者として特別な地位と権力を享受した毛沢東以来、最高水準の１人権力が習近平主席個人に集中する。１９７８年改革開放で国策を転換して以来、市場経済を導入して国際社会と協力し、政治的には着実に集団指導体制を確立させてきたこととは正反対の流れだ。

中国は牽制（けんせい）と均衡の原理が作動しない共産党１党支配国家だ。問題は習近平時代の中国が毛沢東時代の中国とは比較できないほど圧倒的な力を備えている点だ。強大な軍事力と経済力を基に、米国と覇権競争を繰り広げる中国のすべての権力が個人の手に握られた現実を外部世界は不安な視線で見つめている。習主席がその力をどのように使うかによって国際秩序は安定と調和を維持することもでき、反対に全世界が不安と緊張に陥ることもあるためだ。

昨日開幕式で行った習主席の演説は国際社会の懸念をより一層増幅させた。習主席は台湾問題に関連して「祖国統一は必ず実現することができる。平和統一に向けた努力をする」としながらも「武力解決の選択肢を放棄することはできない」と述べた。中国の台湾侵攻シナリオが習近平主席任期内に現実化しうることを公開的に明らかにしたのだ。中国の台頭とともにやってきた国際秩序の変化は新冷戦の渦巻きに拡大しつつあるところだ。

このような状況で習主席がそこまで強調する「中国の夢」を力に依存して追求するのは全世界を不安に陥れることはもちろん、究極的には中国自身にとっても何のプラスにならないことを認識しなければならない。中国は改革開放以来、国際社会の助けを借りながら貧困から抜け出し、高度成長を成し遂げた国であることを忘れないように求めたい。

韓半島（朝鮮半島）は地政学的に中国と切っても切れない関係にある。台湾海峡の緊張高揚など中国のすべての行動は直・間接的に韓半島の安全保障環境に影響を及ぼす。このような時であるほど政府の緻密な対中外交戦略が要求される。