韓国の金健（キム・ゴン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は１２日、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で日本外務省の船越健裕アジア・大洋州局長と韓日北核首席代表協議を開催した。先月７日に東京で開かれた韓日米３国北核代表協議以降、約１カ月ぶりに対面した。北朝鮮の相次ぐミサイル挑発と核威嚇が両国の安保共助強化につながっているという分析だ。

この日の韓日北核代表協議ではこれまでの韓日共助態勢を評価し、漸増する北朝鮮の武力挑発にあわせた新たな安保協力方案が集中的に議論された。また、北朝鮮が７回目の核実験を強行する場合、仮想通貨分野の独自制裁など韓日両国が連合して圧迫強度を高める方案についても意見を交換した。

先月の韓日米３国北核代表協議以降、北朝鮮は中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の発射や戦闘機編隊飛行、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射など繰り返し武力挑発の程度を高めてきた。３国協議翌日の８日には核兵器の先制的使用条件など核武力使用の原則を含んだ「核武力法令」を採択して露骨な核威嚇に出た状態だ。

日本は特に４日の北朝鮮のＩＲＢＭ発射を契機に安保危機が高まり、韓国との安保協力態勢を強化している。当時ＩＲＢＭが日本上空を通過し、約５年ぶりに北朝鮮のミサイル脅威に直接露出した。木原誠二官房副長官は６日、「（北朝鮮の）弾道ミサイル発射を受けて、日韓の協力というのは極めて重要だと考える」と述べた。

先月１０日に北朝鮮が労働党創建日に公開した戦術核運用部隊も韓日共通の安保脅威に該当する。北朝鮮は戦術核運用部隊訓練の打撃目標が韓国の港口・空港だと明らかにしたが、これは北朝鮮と隣接する日本も戦術核実戦配備に伴う直接的な威嚇に露出する可能性があるという意味だ。

韓日両国は北核代表協議の前日である１１日には局長級対面協議を開催して強制徴用の解決法について議論した。　　先月の国連総会で韓日略式首脳会談が開かれた後、局長級では歴史問題などの葛藤懸案を、北核代表間には北朝鮮に対する共助方案をそれぞれ議論して緊密にやり取りを続けている。外交部当局者は「（強制徴用問題に関連して）両国が良い流れに乗って密度のある協議を進めた」とし「被害者と国内各界の意見を取りまとめていきながら緊張感を持って韓日両国間の協議と疎通がより一層加速できるように引き続き努力する予定」と述べた。